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美瑛の農業

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美瑛の農業

美瑛町の農業の概要について

地域の基幹産業である農業を取り巻く状況や、農産物の収穫量・作付け面積等を掲載しました。
美瑛の農業2016PDF(318.93 KB)

農業振興地域の概要について

農業振興地域制度

 市町村が策定する 農業振興地域整備計画により、農業用地として利用すべき土地の区域を農用地区域(いわゆる「農振青地」)として設定し、総合的に農業の振興を図るために必 要な施策を 計画的に推進しようとするのが、農業振興地域の整備に関する法律(農振法)に基づく農業振興地域制度です。

農業振興地域整備計画

 県知事から農業振興地域の指定を受けた市町村が、10年間を見通して農用地区域を定めた農用地利用計画と農業振興に関する施策展開についての基本計画(マスタープラン)から成り立っています。

農用地区域

農用地区域には、以下の土地が含まれます。
  1. 集団的に存在する農用地で20ヘクタール以上のもの
  2. 農業用用排水の新設又は変更、区画整理、農用地の造成等の施行に係る区域内にある土地
  3. 上記1又は2に掲げる土地の保全又は利用上必要な施設の用に供される土地
  4. 2ヘクタール以上又は上記1及び2の土地に隣接する農業用施設用地
  5. 地域の特性に即した農業の振興を図るためその土地の農業上の利用を確保することが必要と認められる土地
注1.農用地区域内の農用地等を転用する場合は、農地法による転用許可を受ける前に農用地区域からの除外(農振除外)をする必要があります。(除外した土地が「白地」)

農振除外

農振除外は、以下の場合に行われます。
  1. 公共施設用地とする場合、農工法に基づく工業等導入など特定の法律に基づく用地とする場合、地域の農業振興に関する市町村の計画に位置付けられた施設の用地とする場合など。
  2. 上記以外に除外する必要が生じた場合は、以下のすべての要件を満たすこと。
    • 除外したい農用地以外に代替すべき土地がないこと。
    • 農用地の集団化、農業上の効率的かつ総合的な利用に支障がないこと。
    • 農用地の利用集積に支障がないこと。
    • 除外後、農業利用上必要な施設の機能への支障がないこと。
    • 土地基盤整備事業完了後8年を経過した土地であること。

農振除外の手続き

 農振除外をするには、概ね5年に1回市町村の農業振興地域整備計画全体の総合的な見直しをする場合と、市町村の実状にあわせ、随時に行う方法があります。
 農振除外申し出等の日程等、詳しくは美瑛町農林課農業振興係にお問い合わせください。

「美瑛町鳥獣被害防止計画」の公表について

  「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」第4条第1項に基づき,美瑛町鳥獣被害防止計画を策定しましたので,同法第4条第8項により公表します。
美瑛町鳥獣被害防止計画PDF(436.28 KB)

「元気な地域づくり計画」の公表について

 美瑛町では平成17年度より平成21年度までの5年間において、「元気な地域づくり交付金実施要綱」(平成17年4月1日付け16農振第2364号農林 水産事務次官通知)第3の3の(1))に基づき、「美瑛地区 元気な地域づくり計画書」を策定し、事業を実施しました。しかし、目標年度の平成21年度の 実績により数値目標が未達成であったため、平成25年度を目標に改善計画を策定しましたので、「元気な地域づくり交付金実施要綱」(平成17年4月1日付け16農振第2364号農林水産事務次官通知)第8の4の(1))に基づき概要版を公表します。
美瑛地区 元気な地域づくり計画書 改善計画(概要版)PDF(257.88 KB)

多面的機能支払交付金について

平成28年度多面的機能支払交付金について

 本事業は、農業・農村の高齢化・人口減少等による国土保全、水源かん養、自然環境保全、景 観形成等の多面的機能に障害が生じつつあることから、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、農業・農村の多面的機能の発揮のため の地域活動や営農の継続等に対する支援を行なっていくものです。
詳細につきましては、農林水産省または北海道のHP(下記参照)をご覧ください。

 http://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/tamen_siharai.html
 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/ski/tamen/tamen_top.htm

 美瑛町においては、旧制度「農地・水・環境保全向上活動」が開始された平成19年度より2地区が、平成20年度より1地区の計3地区がこの制度を活用して おりました。平成26年度に「多面的機能支払交付金へと制度変更され、11月18日に設立総会を開催し、美瑛町全域(22地区)で取組むこととなりまし た。本事業の平成26年度の実施状況をお知らせします。

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画について

 美瑛町では平成27年4月に制定された「農業の有する多面的機能の発揮に関する法律」に基づき、国の要綱要領等を勘案し、多面的機能の発揮の促進を図ることを目的とする「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画」を策定しました。

   美瑛町促進計画PDF(213.35 KB)
   美瑛町促進計画区域図PDF(2.20 MB)

多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要について

 美瑛町では平成27年4月に制定された「農業の有する多面的機能の発揮に関する法律」に基づき、計画の概要を公表します。

1.美瑛町の多面的機能支払交付金の活動事例
計画策定など
計画策定

排水路や法面が崩れていないかなど施設の点検(機能診断)
排水路や法面が崩れていないかなど施設の点検(機能診断)排水路や法面が崩れていないかなど施設の点検(機能診断)
農用地・水路・農道の草刈・砂利敷き活動(農地維持支払活動)
農用地・水路・農道の草刈・砂利敷き活動(農地維持支払活動)農用地・水路・農道の草刈・砂利敷き活動(農地維持支払活動)

団体によるゴミ拾い活動(資源向上支払活動)
 団体によるゴミ拾い活動(資源向上支払活動) 団体によるゴミ拾い活動(資源向上支払活動)
団体による生態系保全活動(資源向上支払活動)
団体による生態系保全活動(資源向上支払活動)団体による生態系保全活動(資源向上支払活動)
2.今後の取組みについて
 本事業は美瑛町全域で取り組んでいますが、取組内容について不明な点につきましては、美瑛町広域環境保全協議会事務局(TEL:0166-73-4683)にご連絡ください。
 今後も美瑛町の地域資源を保全し、良好な景観の形成等の多面的機能の発揮のために、本事業に取り組んでいきます。

美瑛町農業経営基盤強化促進基本構想について

 この基本構想は、「農業経営基盤強化促進法」に基づき、美瑛町の農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標、農業経営基盤の強化の促進に関する目標を示した構想です。
美瑛町農業経営基盤強化促進基本構想PDF(641.61 KB)

美瑛町農業振興地域整備計画書について

 農業振興地域の整備に関する法律に基づき美瑛町では美瑛町農業振興地域整備計画を策定しています。農業振興地域整備計画とは,町が、土地区分や農業上の用途区分など農業振興地域について定めたものです。
美瑛町農業振興地域整備計画書PDF(363.50 KB)

美瑛町活性化計画(農山村地域)について

 美瑛町では、平成29年度より平成33年度までの5年間において、農山漁村活性化法(農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律)に基づき、美瑛町活性化計画を策定し、農山村地域の活性化計画を定めています。
美瑛町活性化計画PDF(2.85 MB)

農林課関係機関・施設について(外部リンク)

一般財団法人美瑛町農業振興機構
美瑛町農業技術研修センター「みのり」
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お問い合わせ

農林課 農業振興係
電話:0166-92-4391

美瑛の産業

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