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美瑛の産業

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農林業に関する申請・届出

農振除外の手続きについて

 田んぼや畑などの農地は、多くの場合は、法律により、農業以外の用途に利用することが制限されています。
 農地に、住宅や工場等を建設したり、駐車場や資材置き場として利用しようとする場合など、農地を農用地以外の用途に利用する場合には、その農地の存在している地区によって、農振除外や農地転用の手続きが必要となります。
 手続き方法については、美瑛町農林課農業振興係にお問い合わせください。

町有林への入林について

 町では、森林の持つさまざまな機能を利活用して頂くため、町有林へ入林するときは事前に入林届出書を提出していただいております。
 しかしながら、近年においては悪質な入林者が増え、持ち込んだゴミの不法投棄など目に余る行為が後を絶たない状況にあります。
 町は、町有林を適正に管理するため、入林する場合は下記の入林心得を遵守することを確認して入林を許可することとしておりますので、みなさまのご理解とご協力をお願いします。
 

入林の心得

  • 火気(特にタバコ)の使用は充分に注意し、林内は絶対焚き火をしてはならない。
  • 鎖などで立ち入りを制限している区域内には絶対に入らないこと。
  • 入林中は許可証を携帯すること。
  • 入林許可証を他人に引き渡してはならない。
  • 林内にゴミを不法投棄しないこと。
  • 林内の樹木類の損傷、盗掘及び伐採をしないこと。
  • 入林による事故、怪我及び車両の物損等については、町は一切責任を負わないものとする。
  • 狩猟のため入林する場合(狩猟期間中許可を受けた者に限る)には法律を遵守し、周囲の安全には特に注意し、事故が発生しないよう万全の注意を払い行うこと。
  • 町が許可林内において作業する場合、又は必要と認めた場合一時入林の中止を求めることがある。
  • 入林期間を経過したときや中止したときは、遅滞なく許可証を返還すること。

町有林に入林するときは

 町有林に入林する場合は、事前に農林課林務係に「町有林入林届出書」の提出をお願いします。
入林届PDF(8.49 KB)
入林届DOC(35.50 KB)

野焼き(火入れ)について

 野焼き(火入れ)は法律で禁止されています。ただし、農業、林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却などは、例外的に認め られています。なお、法で例外として認められた火入れであっても、森林やその周囲1kmの範囲内にある土地で火入れを行う場合は、許可申請の手続きが必要 となりますのでご注意ください。
火入許可申請書PDF(138.12 KB)
火入許可申請書DOC(60.50 KB)

町有林木材売払処分及び造林事業入札参加資格申請について

 町が平成29・30年度に実施する、町有林木材の売払い及び造林事業の発注における競争入札参加資格審査申請を、平成29年2月1日から受付けます。
申請のご案内DOC(35.00 KB)
町有林木材売払処分及び造林事業入札参加資格審査申請書DOC(30.50 KB)
町有林売払処分及び造林事業入札参加人調書DOC(76.00 KB)
宣誓書、役員等名簿DOC(46.00 KB)

農業関係の補助事業について

補助事業については下記条例をご覧ください。
農業振興条例PDF(22.83 KB)

「北海道水資源の保全に関する条例」について

 北海道の豊かで清らかな水は、先人から受け継いだ道民のかけがえのない財産です。
 この水を持続的に利用し、次の世代に引き継いでいくために道や市町村、町民の皆さんが一体となって、水資源の保全に取り組んでいく必要があります。
 この条例では、公共用に使用している上水道や農業用水の水源とその周辺地域で、適正な土地の利用確保が必要であると認める地域を市町村の提案に基づき、知事が水資源保全地域として指定します。

 美瑛町においては、五陵地区の水源周辺を「五稜地区水資源保全地域」として当該条例の対象地域に指定しました。これに伴い、平成24年10月1日以降に区域ないで土地取引行為を行う場合は、契約締結の3か月前までに知事へ届出が必要になります。

 詳しくは、上川総合振興局地域政策課(電話 0166-46-5916)へお問合せください。
上川総合振興局地域政策課水資源保全地域一覧(外部リンク)

中山間地域等直接支払制度交付金について

 本事業は、耕作放棄地の増加や土地利用の機能低下が特に心配される中山間地域等で、平地地域との格差を補い、後継者の育成等による農業生産の維持向上を通じて、より有効的な土地利用を確保するという観点から交付金を活用して取り組みを行っています。
 美瑛町においても、本制度が開始された平成12年度よりこの制度を活用しており、第1期(平成12年度からの5カ年)と第2期(平成17年度から5カ年)を終え、現在は引き続き第3期目(平成22年度からの5カ年)を実施中です。
 本事業の概略と、平成26年度の実施状況をお知らせします。

1 事業の対象要件及び交付単価

(1) 事業の対象者
 集落協定に基づき、5年以上継続して農業生産活動などを行う農業者
(2) 対象農用地傾斜基準と単価
区分 急傾斜(10aあたり) 緩傾斜(10aあたり)
傾斜要件 1/20以上 1/100以上~1/20未満
単価 21,000円 8,000円
傾斜要件 15度以上 8度~15度未満
単価 11,500円 3,500円
草地 傾斜要件 15度以上 8度~15度未満
単価 10,500円 3,000円


(3) 一団の農用地(面的要件)
 上記(2)の傾斜基準を満たす
  1) 1ha以上の団地(畦畔及び法面含む)
  2) 営農上の一体性をもつ複数の団地の合計面積が1ha以上の団地
※団地とは、一つの農用地または複数の農用地が畦畔や農道等を境に隣接していることをいいます。

2 美瑛町における事業推進について

 美瑛町では22地区をひとつの集落としてまとめ、全町一円で集落協定を締結しています。集落協定には618戸の農業者等が参加し、耕作放棄地の発生防止および有効的な土地利用の確保を図るため、関係機関とも協力して事業を推進しています。

3 本町における平成26年度交付対象農用地面積及び交付金交付額

区分 急傾斜農用地
(㎡)
緩傾斜農用地
(㎡)
面積合計
(㎡)
交付金交付額
(円)
786,312 15,223,414 16,009,726 138,300
344,473 22,782,369 23,126,842 83,699
草地 306,394 6,856,610 7,163,004 23,787
合計 1,437,179 44,862,393 46,299,572 245,786

注1.交付金交付額の負担割合は国が1/2、北海道が1/4、町が1/4

4 交付金の配分について

  平成26年度の交付金は、4割(98,314千円)を対象農用地を管理する農業者個人の方へ配分し、4割(98,314千円)を町全体で行う共同取組活動 (農地を守り農業生産活動を継続し、農地の持つ多くの機能を増進させるための活動)として活用し、残りの2割(49,158千円)を22地区それぞれで決 めて行う共同取組活動に活用しています(カッコ内交付金については前年度の繰越金も含みます)。

5 平成26年度に実施される共同取組活動の内容について

  全町的な活動としては、事業開始当初より引き続き行われている土づくり、農村景観形成を目的とした緑肥・景観作物の作付(1,200ha)、堆肥投入に係 る運搬費助成(55,000m3)および本町の豊かな自然、美しい景観、多くの地域資源等を活かし積極的に他地域との交流を進める農村活性化交流促進事業 などを行っています。
また、各地区(22地区)では、これまでと同様に本事業の必須項目である農道・水路等の管理活動のほか、集落会館及び周辺の環境整備、地域の活性化活動などに取り組みました。
 

6 今後の取組みについて

  今後進められる制度の内容については、前期対策からの取組(担い手の育成、生産性の向上など)に加え、平地よりも進行の激しい中山間地域の高齢化問題に焦 点を当て、高齢化進行に十分配慮をした制度の見直しによって、取組面積の維持・拡大を目指していくというものになっています。
美瑛町においても、地域のさらなる活性化を考え、本事業に取り組んでいきます。
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お問い合わせ

農林課 農業振興係
電話:0166-92-4391

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