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美瑛の町政について

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過去に実施した町民コメントと回答

町民コメントの実施について

町民コメント制度は、住みよいまち美瑛をみんなでつくる条例11条に定められた制度で、町の基本的な計画などの立案の際に、その内容などについて町民から意見や提案の聞取りを行い、計画策定にあたっての意見反映を行うための制度です。
各素案への意見の募集は締め切りました。
「第5次美瑛町まちづくり総合計画」「美瑛町人口ビジョン」「美瑛町まち・ひと・しごと創生総合戦略」「第6次美瑛町行政改革大綱」について意見への回答がまとまりましたので報告いたします。

「第5次美瑛町まちづくり総合計画」策定に向けた町民コメントの実施について

現在、美瑛町では、平成28年度から平成37年度までの10年間を期間とする第5次美瑛町まちづくり総合計画の策定を進めております。この計画は、まちの持つ地域資源を生かし、安全安心に暮らすことのできる魅力あるまちづくりどう進めていくのか、今後美瑛町として取り組んでいく施策や方向性を示すまちづくりの最上位計画となる計画です。
このたび、この計画の素案がまとまりましたので、町民のみなさまへ公表し、ご意見をお寄せいただく「町民コメント」を次のとおり実施します。

案件名

第5次美瑛町まちづくり総合計画について
素案1PDF(1.98 MB)
素案2PDF(1.88 MB)

公表日

平成28年1月15日(金曜日)

提出期限

ご意見の募集は終了しました。

ご意見に対する回答

回答PDF(50.71 KB)

「美瑛町人口ビジョン」「美瑛町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向けた町民コメントの実施について

美瑛町では、2040年(平成52年)までの長期人口展望となる「美瑛町人口ビジョン」とビジョンで設定した将来人口の確保を目指すための今後5年間の具体的な戦略となる「美瑛町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定作業を行っています。
このたび、この計画の素案がまとまりましたので、町民のみなさまへ公表し、ご意見をお寄せいただく「町民コメント」を次のとおり実施します。

案件名

「美瑛町人口ビジョン」「美瑛町まち・ひと・しごと創生総合戦略」について
「美瑛町人口ビジョン」素案PDF(2.06 MB)
「美瑛町まち・ひと・しごと創生総合戦略」素案PDF(1009.84 KB)

公表日

平成28年1月15日(金曜日)

提出期限

ご意見の募集は終了しました。

ご意見に対する回答

回答PDF(340.78 KB)

「第6次美瑛町行政改革大綱」に対してお寄せいただいたご意見と美瑛町の考え方

「第6次美瑛町行政改革大綱」に対してお寄せいただいたご意見について次のとおり公表します(ご意見につきましては、おおむね原文どおり掲載しております)。
  • 募集期間:平成28年1月22日(金曜日)~2月21日(日曜日)
  • 意見提出者:1名(個人)
  • ご意見と町の考え方

「行政機関と職員体制の見直し」に関するご意見

ご意見
  1. 役場等の職員が多すぎると思う。民間目線から推測するなら、半分位の人数で足りる。お役人ではなく、民間の経営コンサルタントなどの指導を受け、業務見直しすれば実現できるでしょう。
  2. 職員の異動が早すぎて、ベテランが少ない気がします。かつて、窓口の人よりも他部署の人のほうが詳しいことがあった。
町の考え方
  1. 職員の適正な人員配置及び管理については、5年ごとに定員適正化計画書を策定し、現状分析と見直しを行っているところです。平成23~27年までの削減実績については、5年で12人の削減計画に対し17人となっております。今後ますます多様化・高度化する行政ニーズに的確に対応するため、事務量の増減に応じた適正な配置と管理を行ってまいります。
  2. 職員の異動については、多岐にわたる行政事務の経験を目的に概ね3年を基準に配置換を行っておりますが、一方で団塊の世代の退職以降、職員の年代別のバランスが変化してきております。こうした中で、年金の支給開始年齢引上げに対応した再任用制度の活用も取り入れており、町政運営に支障をきたすことのないよう人事管理を行ってまいります。

「公共施設の効果的な管理運営」に関するご意見

ご意見
公共施設の有効利用については、ビジョンが無さすぎ。たった1万人の町で公共施設の利用が増えないのは当然です。要望が多く、何年もかけてじっくり練り上げた上での施設建築であるべきだと思う。
町の考え方
町内の公共施設は、教育や福祉、文化スポーツ、レクリエーションなど、それぞれの施設の目的のもと設置されており、現在も大変多くのみなさまにご活用いただいていると考えております。今後の運用にあたっては、利用者の増加を意識することはもちろん、利用される方がそれぞれの施設で十分に目的を達成できるよう、質や利便性の向上に向けた運営の手法を、毎日の運営の中で検討してまいります。
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お問い合わせ

政策調整課
電話:0166-92-4330

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