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保険

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国民健康保険

一般国保資格について

 平成16年4月から、美瑛町、東神楽町、東川町の3町で構成する大雪地区広域連合が保険者となり国保の運営を行っていますが、手続きは今までどおり役場窓口で行います。
 国民健康保険について、加入や脱退、変更があるときは、14日以内に届出をお願いします。
 平成28年1月から国保の各種届出の際には、個人番号(マイナンバー)の確認できる書類(個人番号カード、通知カード)と窓口での本人確認ができる書類(個人番号カード、運転免許証、パスポート、など)が必要となります。
こんなときに 届出に必要なもの








他の市町村から転入してきたとき 印鑑、前住所地の転出証明書
職場の健康保険をやめたとき 印鑑、職場の健康保険をやめた証明書
職場の健康保険の被扶養者でなくなったとき 印鑑、被扶養者でない理由の証明書
子どもが生まれたとき 印鑑、保険証、母子健康手帳
生活保護を受けなくなったとき 印鑑、生活保護廃止決定通知書
外国籍の人が加入するとき 在留カード等




退



他の市町村に転出するとき 印鑑、保険証
職場の健康保険に加入したとき 印鑑、国保と職場の健康保険証(未交付の場合は、加入を証明するもの)
職場の健康保険の被扶養者になったとき
被保険者が死亡したとき 印鑑、保険証
生活保護を受けるようになったとき 印鑑、保険証、生活保護開始決定通知書
外国籍の人が脱退するとき 保険証、在留カード等





退職者医療制度の対象となったとき 印鑑、保険証、年金証書
住所(町内転居)、世帯主、氏名が変更になったとき 印鑑、保険証
世帯分離、世帯合併したとき 印鑑、保険証
修学のため、別に住所を定めるとき 印鑑、保険証、在学証明書
保険証をなくしたり、汚れて使えなくなったとき 印鑑、身分を証明するもの(使えなくなった保険証など)

注1.70~74歳の方は、届出の際に保険証のほか「高齢受給者証」も必要となります。

退職国保資格について

 会社などを退職して年金(厚生年金など)を受けられる65歳未満の方とその家族(被扶養者)の方は「退職者医療制度」で医療を受けることになります。

対象となる方

 次のいずれにも該当する被保険者の方とその被扶養者の方が対象です。
  • 65歳未満で国保に加入している方
  • 厚生年金や各種共済組合などから老齢(退職)年金を受けられる方で、その加入期間が20年以上もしくは40歳以降10年以上ある方

手続きに必要なもの

  • 印鑑
  • 年金証書
  • 国保の保険証
注1.平成27年4月から退職者医療制度への新規適用はなくなりました。

一般・退職国保医療費について

負担割合

0歳~小学校入学前 ⇒ 2割負担
小学生以上~69歳 ⇒ 3割負担

ご注意ください

 保険証を忘れるなどして保険証を提示せずに医療機関を受診した場合、保険が適用されず医療費の全額が自己負担となることがあります。その場合、申請により保険負担分の払い戻しを受けられます。

高額療養費

 同じ月内の医療費の負担が高額となり、自己負担限度額を超えた場合、「高額療養費」として支給されます。

平成27年1月からの自己負担限度額
区分 限度額
(3回目まで)
限度額
(4回目以降)
旧ただし書所得
901万円超
252,600円+
(医療費の総額-842,000円)×1%
140,100円
旧ただし書所得
600万円~901万円以下
167,400円+
(医療費の総額-558,000円)×1%
93,000円
旧ただし書所得
210万円~600万円以下
80,100円+
(医療費の総額-267,000円)×1%
44,400円
旧ただし書所得
210万円以下
57,600円 44,400円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円

注1.旧ただし書所得⇒総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額
注2.4回目以降⇒過去12ヶ月間に同一世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。

限度額適用認定証

 あらかじめ「限度額適用認定証」の交付を申請し、認定証を医療機関へ提示すると窓口での負担は、自己負担限度額までとなります。

申請手続きに必要なもの

  • 保険証
  • 印鑑
  • 個人番号が確認できる書類(個人番号カード、通知カード)
  • 本人確認できる書類(個人番号カード、運転免許証、パスポートなど)
注1.住民税非課税世帯の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付されます。

入院時の食事代の標準負担額

1食あたりの標準負担額
一般(下記以外の方) 1食360円
指定難病または小児慢性特定疾病の方
(都道府県発行の指定難病または小児慢性特定疾病の医療受給者証をお持ちの方
1食260円
住民税非課税世帯 過去1年間の入院が90日以内 1食210円
過去1年間の入院が91日以上 1食160円

注1.住民税非課税世帯の方は、医療機関の窓口で「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要です。

治療用装具代

 コルセットなどの治療用装具を購入し、費用をいったん医療機関へ支払った場合は、申請により保険負担分が支給されます。

申請手続きに必要なもの

  • 医師の証明書
  • 治療用装具の領収書
  • 保険証
  • 印鑑
  • 世帯主名義の金融機関口座番号
  • 個人番号が確認できる書類(個人番号カード、通知カード)
  • 本人確認できる書類(個人番号カード、運転免許証、パスポートなど)

出産育児一時金について

 国保に加入している方が出産した時に支給されます(支給額42万円)。出産育児一時金は原則として大雪地区広域連合から直接医療機関に支払う「直接支払制度」が導入されています。
 直接支払制度を利用し差額が発生する場合、または直接支払制度を利用しない場合は申請により差額分が支給されます。

注1.出産費用が42万円を超える場合は、超過分を医療機関へお支払いください。

申請手続きに必要なもの

  • 保険証
  • 印鑑
  • 医療機関から交付される直接支払制度に関する合意文書
  • 出産費用の領収・明細書
  • 世帯主名義の金融機関口座番号

前期高齢者資格について

 国保に加入している70~74歳の方には「高齢受給者証」が交付されます。「高齢受給者証」には所得に応じた医療費の自己負担割合が記載されています。
 国保を脱退したり、後期高齢者医療制度の対象となったときは、国保の保険証とともに「高齢受給者証」を返却してください。

70歳になったとき

 70歳の誕生日の翌月から(誕生日が1日の方はその月から)保険証と高齢受給者証を提示して医療を受けます。
注1.適用となる前の月に大雪地区広域連合から通知があります。

前期高齢者医療費について

負担割合

 平成26年4月から
「現役並み所得者」に該当の方 ⇒ 3割
一般、低所得Ⅰ及びⅡに該当し、昭和19年4月2日以降に生まれた方 ⇒ 2割
一般、低所得Ⅰ及びⅡに該当し、昭和19年4月1日以前に生まれた方 ⇒ 1割

ご注意ください

 保険証を忘れるなどして保険証を提示せずに医療機関を受診した場合、保険が適用されず医療費の全額が自己負担となることがあります。その場合、申請により保険負担分の払い戻しを受けられます。

高額療養費

自己負担限度額(月額)
区分 外来(個人単位) の限度額 外来+入院(世帯単位) の限度額
現役並み所得者 (住民税課税所得145万円以上) 44,400円 80,100円
医療費が267,000円を超えた場合 80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1%
44,400円(4回目以降)
一般 12,000円 44,400円
低所得Ⅱ (住民税非課税世帯) 8,000円 24,600円
低所得Ⅰ (住民税非課税世帯で年金受給額80万円以下) 8,000円 15,000円

注1.4回目以降⇒過去12ヶ月間に同一世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。

入院時の食事代の標準負担額


1食あたりの標準負担額
現役並み所得者(住民税課税所得145万円以上)・一般 1食360円
指定難病の方(都道府県発行の指定難病の医療受給者証をお持ちの方) 1食260円
低所得Ⅱ (住民税非課税世帯) 過去1年間の入院が90日以内 1食210円
過去1年間の入院が91日以上 1食160円
低所得Ⅰ(住民税非課税世帯で年金受給額80万円以下) 1食100円

注1.低所得Ⅰ・Ⅱの方は、医療機関の窓口で「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要です。該当となる方には、大雪地区広域連合から通知があります。

治療用装具代

 コルセットなどの治療用装具を購入し、費用をいったん医療機関へ支払った場合は、申請により保険負担分が支給されます。

申請手続きに必要なもの

  • 医師の証明書
  • 治療用装具の領収書
  • 保険証、高齢受給者証
  • 印鑑
  • 世帯主名義の金融機関口座番号
  • 個人番号が確認できる書類(個人番号カード、通知カード)
  • 本人確認できる書類(個人番号カード、運転免許証、パスポートなど)

大雪地区広域連合国民健康保険データヘルス計画について

大雪地区広域連合では大雪地区広域連合国民健康保険データヘルス計画を以下の通り定めました。
大雪地区広域連合国民健康保険データヘルス計画PDF(3.12 MB)
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お問い合わせ

保健福祉課 国保医療係
電話:0166-92-4262

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