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災害による税務相談について

災害により、被害を受けられた方は被災状況に応じて地方税法及び町税の減免に関する条例の規定に基づき、町税の減免措置を受けられる場合がありますので、該当すると見込まれる方は手続きについてご相談ください。減免の対象になるのは、申請時点で納期が過ぎていない税額です。なお、被害の程度によっては、減免の対象とならないこともあります。

減免の対象と割合

1.町道民税

(1)住宅又は家財に損害があった場合

次の要件を全て満たす方です。
・損害金額(住宅又は家財につき災害により受けた損害の金額 - 保険金等により補填される金額)が、その住宅又は家財の価格の10分の3以上の方。
・前年の合計所得金額が600万円以下の方。
ただし、損害金額の割合及び合計所得金額に応じ、減免となる割合が変わります。
合計所得金額 軽減又は免除の割合
損害額が10分の3以上10分の5未満のとき 損害額が10分の5以上のとき
1 300万円以下であるとき 100分の50 100分の100
2 450万円以下であるとき 100分の25 100分の50
3 450万円を超えるとき 100分の12.5 100分の25

(2)農作物の減収があった場合

次の要件を全て満たす方です。
・損害金額の合計額(農作物の減収価額 - 農作物共済等により補填される金額)が、平年における当該農作物による収入額の10分の3以上の方
・前年の合計所得金額が600万円以下の方(合計所得金額のうち農業所得以外の所得が240万円を超える方を除きます)。
ただし、損害金額の割合及び合計所得金額に応じ、減免となる割合が変わります。
合計所得金額 軽減又は免除の割合
180万円以下であるとき 100分の100
240万円以下であるとき 100分の80
330万円以下であるとき 100分の60
450万円以下であるとき 100分の40
450万円を超えるとき 100分の20

2.固定資産税

(1)家屋

納税義務者の所有に係る家屋につき、災害により家屋の損傷を受けた方
損害の程度 軽減又は免除の割合
損害額が当該家屋の価格の10分の8以上であると認めるとき 100分の100
損害額が当該家屋の価格の10分の6以上10分の8未満であると認めるとき 100分の80
損害額が当該家屋の価格の10分の4以上10分の6未満であると認めるとき 100分の60
損害額が当該家屋の価格の10分の2以上10分の4未満であると認めるとき 100分の40
  

(2)土地

納税義務者の所有に係る農地(田もしくは畑)又は宅地につき、災害により土地の地形が著しく変わる等損害を受けた方
損害の程度 軽減又は免除の割合
損害額が当該農地又は宅地の価格の10分の8以上であると認めるとき 100分の100
損害額が当該農地又は宅地の価格の10分の6以上10分の8未満であると認めるとき 100分の80
損害額が当該農地又は宅地の価格の10分の4以上10分の6未満であると認めるとき 100分の60
損害額が当該農地又は宅地の価格の10分の2以上10分の4未満であると認めるとき 100分の40

(3)償却資産

納税義務者の所有に係る償却資産につき、災害により損害を受けた方(家屋の規定に準じます)
損害の程度 軽減又は免除の割合
損害額が当該償却資産の価格の10分の8以上であると認めるとき 100分の100
損害額が当該償却資産の価格の10分の6以上10分の8未満であると認めるとき 100分の80
損害額が当該償却資産の価格の10分の4以上10分の6未満であると認めるとき 100分の60
損害額が当該償却資産の価格の10分の2以上10分の4未満であると認めるとき 100分の40

減免申請書の提出期限

減免を受けようとする場合は、納期限の7日前が申請書の提出期限となります。

受付及び相談場所

美瑛町役場1階 税務課


お問い合わせ

美瑛町役場税務課
電話:0166-92-4297

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