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税金

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各種町税について

法人町民税について

法人町民税について

 町内に事業所、事務所などがある法人などが納める税金です。法人税割額と均等割額の2種類があります。
 町内に事業所、事務所などがなく、宿泊所、寮などがある法人は均等割額のみの納付となります。毎年、事業年度終了の日の翌日から2カ月以内までの申告納付になります。

税率および税額について

 法人税割額は、当該事業年度の事業益に応じて納付します。税率は次の通りです。
 税率14.7%(平成26年9月30日以前に係る事業年度)
 税率12.1%(平成26年10月1日以降に開始する事業年度)
 均等割額は、法人の規模(下表参照)に応じて納付します。

法人の均等割額表
資本金等の金額 町内事業所等の従業員数の合計
50人以下 50人超
1千万円以下 60,000円 144,000円
1千万円超~1億円以下 156,000円 180,000円
1億円超~10億円以下 192,000円 480,000円
10億円超~50億円以下 492,000円 2,100,000円
50億円超 3,600,000円

町・道民税について

課税される人

 本年1月1日現在、当町に住んでいる方に、前年の所得金額を基準に課税されます。ただし、次の方には課税されません。
  • 前年中において、所得を有しなかった者
  • 生活保護法の規定による生活扶助を受けている者
  • 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年中の所得が125万円以下(給与収入に直すと2,044,000円未満であった人。
  • 前年中の所得が{(控除対象配偶者+控除対象扶養者数+1)×280,000円+170,000円(控除対象配偶者又は、扶養親族を有する場合)}以下の人には均等割を課さない。

税額について

均等割額と所得割額

 均等割額  町民税3,000円(平成26年度から平成35年度までは3,500円)
        道民税1,000円(平成26年度から平成35年度までは1,500円)

 所得割額
  次の算式により、町民税・道民税ごとに計算します。
  1. 所得金額-所得控除額(別表1)=課税標準額(1,000円未満切捨て)
  2. 課税標準額×税率(別表2)-人的控除額の調整額-税額控除=町・道民税の所得割額

 前年の総所得金額等が、35万円に本人、控除対象配偶者および扶養親族の合計数を乗じて得た金額(控除対象配偶者または扶養親族がある場合には、その金額にさらに32万円を加算した金額)以下の人には、所得割はかかりません。

課税額

 上記の均等割額と所得割額を合算した税額が、課税された町・道民税です(100円未満切捨て)。
各種所得控除額表
区分 控除額
雑損
次のいずれか多い金額
・(損失の金額-保険などにより補てんされた額)-(総所得金額など×1/10)
・(災害関連支出の金額-保険などにより補てんされた額-5万円)
医療
(支払った医療費-保険などにより補てんされた額)-(総所得金額×5/100または10万円のいずれか低い金額)
(限度額200万円)
社会保険料
支払った額
小規模企業
共済等掛金
支払った額
生命保険料
1.生命保険料   旧契約に係るもの   上限額  35,000円
          新契約に係るもの   上限額  28,000円
2.個人年金保険料 旧契約に係るもの   上限額  35,000円
          新契約に係るもの   上限額  28,000円
3.介護医療保険料            上限額  28,000円

        1と2と3を合わせた全体の上限額  70,000円
地震保険料
支払った地震保険料の2分の1         最高  25,000円
旧長期損害保険料               最高  10,000円
地震と損害の両方の場合        合わせて最高  25,000円
寄付金
税額控除
寄付金税額控除の対象は、都道府県・市区町村に対する寄付金、住所地の共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄付金、特定非営利活動法人や所得税に寄付金控除の対象となっている学校法人や社会福祉法人などのうち都道府県・市区町村が条例で定める寄付金となります。
(次のいずれか低い金額-2千円)×20%
・「都道府県・市区町村に対する寄附金」、「住所地の共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金」、「都道府県・市区町村が条例で定める寄附金」の合計額
・年間の総所得金額などの30%
注1.所得税の限界税率
課税される所得金額 税率
1,000円 1,949,000円 5%
1,950,000円 3,299,000円 10%
3,300,000円 6,949,000円 20%
6,950,000円 8,999,000円 23%
9,000,000円 17,999,000円 33%
18,000,000円 39,999,000円 40%
40,000,000円 45%
人的控除額
区分 所得税 住民税 差額
障がい者 普通 27万円 26万円 1万円
特別 40万円 30万円 10万円
特例加算の寡婦 8万円 4万円 4万円
寡婦・寡夫・勤労学生 27万円 26万円 1万円
配偶者 一般 38万円 33万円 5万円
老人 48万円 38万円 10万円

扶養
一般 38万円 33万円 5万円
特定 63万円 45万円 18万円
一般(老人) 48万円 38万円 10万円
同居(老人) 58万円 45万円 13万円
同居特別障害者 75万円 53万円 22万円

配偶者特別控除
38万円以上40万円未満 38万円 33万円 5万円
40万円以上45万円未満 36万円 33万円 3万円
基礎控除 38万円 33万円 5万円
別表2 税率
町民税 道民税
課税所得金額 税率 税率
一律 6% 4%

住民税の住宅借入金特別控除(住宅ローン控除)について

 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)は所得税のみの制度でしたが、平成18年から実施されている国から地方への税源移譲により所得税が減少した結果、これまでの控除額が所得税額を超えてしまい控除しきれなくなる場合があります。
 このため、所得税の住宅借入金等特別控除を受けている方で所得税から控除しきれなかった額がある場合は、翌年度の住民税(所得割)から控除できます。
 ただし、平成19年・20年に入居された方や特定増改築等でローン控除の適用を受けている方は対象となりません。

住宅ローン控除のしくみ

対象者

 所得税の住宅ローン控除を受けた方で、所得税から控除しきれなかった金額があり、次のいずれかに該当する方。

(1)平成11年から平成18年までの入居者
(2)平成21年から平成31年6月までの入居者

計算方法

 次の(1)から(2)を引いた額が、翌年度の住民税から控除されます。

(1)所得税の住宅ローン控除可能額
(2)住宅ローン控除適用前の前年の所得税額

前年分の所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額の5%(最高97,500円)が上限です。
ただし、居住年が平成26年4月から平成31年6月までであって、特定取得に該当する場合には「5%」を「7%」、「97,500円」を「136,500円」として計算した金額となります。

申告について

 申告不要です!

 これまで住民税の住宅ローン控除を受けるためには、一定の事項を記載した「市県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」を所在地の市町村に提出することが必要でしたが、平成22年度分以降は市町村への申告書の提出は原則として不要となりました。
 ただし、退職所得、山林所得、平均課税の適用がある場合等で、住民税の住宅ローン控除申告書を提出したほうが控除額が多くなる場合は、これまでと同様に所在地の市町村に申告書を提出して控除の適用を受けることができます。
 住民税の住宅ローン控除申告書の提出期限は毎年3月15日までです。申告書が必要な方は税務課へご連絡ください。

控除対象期間


(1)平成11年から平成18年入居者・・・平成22年度から平成28年度
(2)平成21年から平成31年6月入居者・・・平成22年度から平成41年度

その他

 平成19・20年入居の方は、所得税の住宅ローン控除について、特例措置(控除額を減らし、控除期間を15年に延長できる)を選択できるため、所得税から控除しきれなかった額があっても、住民税から控除することはできません。

軽自動車税について

 軽自動車税は、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車および二輪の小型自動車等に対してかかる税金です。

課税される人

 本年4月1日(賦課期日)現在、次の車両を所有している方に課税されます。
  • 原動機付自転車 (50cc以下・90cc以下・125cc以下・ミニカー)
  • 軽自動車 (4輪・250cc以下の2輪・スノーモービル)
  • 小型特殊自動車(農耕作業用・・・トラクターなど農耕用機械のうち乗用、自走のもの)
  • 小型特殊自動車(特殊作業用・・・フォークリフトなど農耕作業用以外の車両)
  • 2輪の小型自動車(250ccを超えるもの)

平成28年度から軽自動車税の税率が変わります

原付、二輪小型自動車や125cc超のバイク、小型特殊自動車などの税率
        
車種 平成27年度税率 平成28年度税率
原動機付自転車 50cc以下 1,000円 2,000円
50cc超~90cc以下 1,200円 2,000円
90cc超~125cc以下 1,600円 2,400円
ミニカー 2,500円 3,700円
二輪の軽自動車(125cc超~250cc以下) 2,400円 3,600円
二輪の小型自動車(250cc超) 4,000円 6,000円
小型特殊自動車 農耕作業用 1,600円 2,000円
その他 4,700円 5,900円
専ら雪上を走行するもの 2,400円 3,000円

三輪および四輪以上の軽自動車の税額
 初度検査年月が平成27年3月31日以前の車両は旧税率が適用されます。
 またグリーン化を進める観点から、最初の新規検査から13年を経過した三輪以上の車両については、重課税率が適用されます。
車種 旧税率 税率 重課税率
平成27年3月31日以前に新車登録した車両 平成27年4月1日以降に新車登録した車両 初度検査年月から13年を経過した車両
四輪以上 乗用 自家用 7,200円 10,800円 12,900円
営業用 5,500円 6,900円 8,200円
貨物 自家用 4,000円 5,000円 6,000円
営業用 3,000円 3,800円 4,500円
三輪 3,100円 3,900円 4,600円

 注1.動力源または内燃機関の燃料が電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ガソリン電気併用の軽自動車および被けん引車は、重課税率の対象外です。
 注2.新車登録年月は、自動車検査証の「初度検査年月」で確認できます。


初度検査年月


三輪および四輪の軽自動車にグリーン化特例(軽課)が適用されます
 平成28年度課税時に、三輪および四輪の軽自動車で、排出ガス性能および燃費性能の優れた環境負荷の小さいものについて、グリーン化特例(軽課)が適用されます。

適用条件

 平成27年度4月1日から平成28年度3月31日までに最初の新規検査を受けた三輪および四輪の軽自動車(新車に限る)で、次の基準を満たす車両につい て、当該取得をした日の属する年度の翌年度(平成28年度)分の軽自動車税に限り、グリーン化特例(軽課)を適用します。
車種 税率(年税額)
四輪以上 乗用 自家用 2,700円 5,400円 8,100円
営業用 1,800円 3,500円 5,200円
貨物 自家用 1,300円 2,500円 3,800円
営業用 1,000円 1,900円 2,900円
三輪 1,000円 2,000円 3,000円


 ①電気自動車・天然ガス軽自動車(平成21年排出ガス10%低減)
 ②乗 用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成32年度燃費基準+20%達成車
  貨物用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成27年度燃費基準+35%達成車
 ③乗 用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成32年度燃費基準達成車
  貨物用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成27年度燃費基準+15%達成車
 注1.②、③については、ガソリンを内燃機関の燃料とする軽自動車に限ります。
 注2.各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。

車検用の納税証明書

 継続検査を受ける際、車検証の返付を受ける場合は、「軽自動車税納税証明書(継続検査用)」が必要となります。その場合、軽自動車税を過年度分も含めて完納(車検時の納期まで)していなければなりません。
 また車検時が納期限前のときは、前年度分を使用してください。

異動の届出

 次のような場合に届出が必要です。
  • 新たに課税車両を取得した場合
  • 課税車両を廃車にした場合
  • 所有者(使用者)が変った場合
  • 所有者(使用者)の住所が変った場合
  • その他の登録事項に変更または特別な理由(盗難など)があった場合

届出場所

原動機付自転車(125cc以下)・小型特殊自動車

 問合せ先  税務課住民税係(電話0166-92-4297)

軽4輪自動車・軽3輪自動車・2輪のバイク(250cc以下)

 問合せ先  軽自動車検査協会 旭川事務所(電話0166-52-3762)
         旭川市春光6条5丁目1-23

軽自動車検査協会 旭川事務所(外部リンク)

2輪のバイク(250cc超)

 問合せ先  旭川地方自家用自動車協会(電話0166-51-1221)
         旭川市春光町10番地

旭川地方自家用自動車協会(外部リンク)

軽自動車税の減免について

減免の要件

  1. 身体障がい、知的障がい、または精神障がいのある方(以下「障がい者」という)のために使用される軽自動車で、一定の障がいの内容(要件)に該当するもの
    ※障がいの内容によっては減免の対象にならない場合があります。
  2. 車椅子の昇降装置、固定装置など構造上障がい者の利用に供するためのものと認められる軽自動車
  3. 社会福祉法人などが所有し、社会福祉事業に専ら使用する軽自動車

減免の対象

要件1の対象
  • 障がい者本人または生計を一にする方が所有する軽自動車
  • 障がい者本人が運転または障がい者と生計を一にする方が運転する場合は、障がい者の通学、通院、通所または生業のために使用する場合に限る
要件2、3の場合
  • 専用の軽自動車

減免の申請期間

  • 第1期の納期限(7月31日)の7日前までに毎年申請が必要です

申請に必要なもの

  • 障がい者手帳、印鑑、運転免許証、自動車検査証
  • 2、3はその他必要な書類

入湯税について

 入湯税は、環境衛生施設、泉源の保護管理施設、消防施設や観光施設および観光振興に要する費用に充てるために設けられた目的税で、鉱泉浴場の入湯行為に対してかかるものです。

課税される人

 温泉に入湯した人

税額

一般入湯客

 一泊につき150円、日帰り100円

修学旅行の学生生徒(10人以上の団体)

 一泊につき75円、日帰り50円

療養のため引続き7日以上滞在する湯冶客

 一泊につき75円

固定資産税について

課税される人

 本年1月1日現在、美瑛町内に所有している固定資産(土地、家屋及び償却資産)に対し課税されます。

課税標準額

 固定資産評価基準に基づいて、資産を評価したそれぞれの価格(評価額)を基に算定された額です。
 なお、次のような特例・減額措置がとられています。
  1. 住宅用地に対する固定資産税の特例措置
専用住宅用地は、面積の広さによって軽減措置が設けられています。ただし、併用住宅用地は、居住部分の床面積の割合により特例措置が設けられております。
  • 200m2以下の住宅用地は、課税標準額が評価額の6分の1に軽減されます。
  • 200m2を超える住宅用地は、200m2分の課税標準額が評価額の6分の1に、200m2を超える分の課税標準額が評価額の3分の1になります(ただし、特例の対象面積は家屋面積の10倍を限度とします)。
  1. 新築住宅に対する固定資産税の減額措置
新築住宅が次の要件に当てはまる場合は、新築後一定期間家屋に対する固定資産税が減額されます。 減額の内容 減額期間
  • 専用住宅又は居住部分の割合が2分の1以上の併用住宅であること
  • 居住部分の床面積が50m2(一戸建て以外の貸家住宅は40m2)以上280m2以下であること
  • 居住用部分の床面積120m2を上限として、その範囲に係る固定資産税の2分の1を減額
  • 一般の新築住宅…新規課税年度から3年間(長期優良住宅の場合は5年間)
  • 中高層耐火住宅…新規課税年度から5年間(長期優良住宅の場合は7年間)
課税額
 税額=課税標準額×税率(1.4%)

土地の評価額
 3年に一度の評価替えを行い、宅地の評価額を平成6年度の評価替えから、地価公示価格の7割程度を目途に均衝化、適正化を図っております。

償却資産の申告について

 償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の所有状況を1月31日までに申告して下さい。

こんな時は申出・届出が必要です

  1. 住所を変更したとき
  2. 建物を取り壊したとき
  3. 未登記である家屋を名義変更したとき
  4. 納税管理人を指定するとき
  5. 相続人代表を指定・変更・廃止するとき
  6. その他、固定資産に異動があったとき

固定資産税・都市計画税の共有者用納税通知書

 これまで美瑛町では、共有名義で所有されている固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の納税通知書は、納税管理人である代表者の方にのみ送付していましたが、平成24年度から代表者以外の所有者にも送付することとしました。
 これは、不動産を2人以上の共有名義で所有されている場合、共有者全員が連帯納税義務者となることから、代表者以外の所有者にも固定資産の評価額や税額等をご確認いただくためのものです。
 なお、税金を納めるための納付書は、二重払いを防止するため、従来どおり代表者の方にのみ送付しています。

都市計画税について

課税される人


 都市計画整備事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税で、都市計画区域内の用途地域に所在する土地および家屋に対して課税されます。

課税標準額

 小規模住宅用地は、課税標準額が評価額の3分の1になります。
 一般住宅用地は、200m2分の課税標準額が評価額の3分の1に、200m2を超える分の課税標準額が、
  評価額の3分の2になります(ただし、特例の対象面積は、家屋面積の10倍を限度とします)。

課税額

 固定資産を評価し、その価格を決定し、その価格をもとに課税標準額を算定します。この課税標準額の合計に、税率(100分の0.3)を乗じて税額を算定します。

税額=課税標準額×税率(0.3%)
 


お問い合わせ

美瑛町役場税務課
電話:0166-92-4297

税金

マイリスト

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