農業委員会の概要

農業委員会の役割

　農業委員会は農業者の代表である農業委員をもって構成されており、“農業及び農民の立場を代表する機関”としての性格を有しています。

主な業務内容

農地の流動化
農地の転用
現況証明
新規就農の支援
農業後継者のパートナー対策

農地法各条の申請

　農地法各条による申請書を提出される場合は、毎月18日頃（休、祝日の場合は翌週の月曜日）が提出期限となっています。詳細は、下記総会開催予定をご覧ください。

農地相談

　農地及び農業に関することで、相談・質問がある方は、地区の担当農業委員か農業委員会事務局まで、お気軽にご相談下さい。

農業委員名簿

委員名簿PDF(76.50 KB)

平成30年農業委員会総会開催予定

開催予定日

	総会開催日	各申請書提出期限
第1回	平成30年1月25日（木）	平成30年1月12日（金）
第2回	平成30年3月1日（木）	平成30年2月16日（金）
第3回	平成30年3月30日（金）	平成30年3月16日（金）
第4回	平成30年5月1日（火）	平成30年4月16日（月）
第5回	平成30年6月4日（月）	平成30年5月16日（水）
第6回	平成30年7月2日（月）	平成30年6月18日（月）
第7回	平成30年8月1日（水）	平成30年7月18日（水）
第8回	平成30年9月3日（月）	平成30年8月20日（月）
第9回	平成30年10月1日（月）	平成30年9月18日（火）
第10回	平成30年11月1日（木）	平成30年10月19日（金）
第11回	平成30年12月3日（月）	平成30年11月16日（金）

開催場所

役場4階委員会室

時間

午前10時開議（予定）
※上記日程は予定であり、審議事項等によって変更する場合があります。申請される際にご確認ください。

現況証明願書について

　現地目証明は、登記簿上の地目と現況利用地目が異なる場合に、一致させるための登記手続を行う際に必要です。

現況証明願書による地目変更の概要

申請地所有者が現況証明願書を提出
農業委員による現地確認
農業委員会総会での審議
（総会で許可相当となった場合）証明書の交付
（申請人による）法務局での地目変更登記

受付期間

　基本的には申請地の現地確認が出来る夏期のみの受付ですが、時期及び場所により確認が可能な場合もありますので、事務局までご相談下さい。

必要なもの

現況証明願書2通（所定の様式が当委員会にあります）
証明を受けようとする土地の登記事項証明書（1部）
印鑑（認印でかまいません）
申請地の内地番での証明の場合は、求積図
身分証明書（免許証など）

※土地所有者以外の方が申請する場合は、委任状が必要です。

証明手数料

　証明書の交付の際に証明書手数料として下記金額が必要です。
　5筆まで　　　　　　2,000円
　6筆以降は1筆につき　300円

注意事項

　現況証明願書申請される農地が、農業振興地域整備計画に関する法律（農振法）の農用地である場合は、証明できない場合があります。
　現況証明願書が交付されても、他の法手続きが必要になる場合があります。
　土地所有者が農地等の生前贈与による特例や農業者年金を受給している場合は、これらの特例等が打ち切られる場合があります。

　不明な点がありましたら、農業委員会事務局までお問合せ下さい。

農業委員会