美瑛の商工業

美瑛町商店街活性化事業補助金について

美瑛町中心市街地の商業地域内における空き店舗等の活用に取り組む創業者に対し、開業に必要な費用の一部を美瑛町商工会が補助し、中心市街地の活性化を図ることを目的としています。

補助メニュー

１．店舗住宅等購入費

建物・土地購入にかかる登録諸費や印紙等は除きます。
併用住宅の場合、店舗面積に応じて対象経費を按分します。

２．店舗改装費

内装工事、外装工事、給排水衛生設備工事、空調設備工事、サイン工事、電気照明等の設置工事、その他これらに類する工事費　等

３．店舗賃借料

敷金、礼金、保証金、管理費、共益費その他これらに類する費用を除きます。

補助率と限度額

補助率：40％　○限度額：300万円

店舗賃借料の補助限度額は、月額5万円
店舗賃貸料は交付の決定を受けた日の属する月から2年間

補助金の交付対象者

個人事業主として町内に主たる事業所を置き、又は置くことを予定している個人であって、事業完了までに町内に居住する方。
法人にあっては、事業完了までに町内を本店所在地とした法人登記が行われている方
中小企業者又は中小企業者となることを予定している方
ＮＰＯ法人又はＮＰＯ法人となることを予定している方　等

主な補助金の交付要件

町税の滞納がないこと。
補助事業終了後3年以上継続して事業を行うことが見込まれること。
美瑛町商工会に入会すること。

詳しくは、美瑛町商工会（Tel:0166-92-1175）までご相談ください。

上記の補助に加えて更に

が受けられるようになりました。

創業者の方が、中心市街地の商業地域において空き店舗の改装等に伴う設備資金の低金利支援として、本町とまちづくりの課題解決に向けて協定を結んでいる「北海道銀行美瑛支店」と「旭川信用金庫美瑛支店」と連携し創業支援特別融資制度を創設しました。
創業支援の新たなメニューとして、より多くの皆さんの創業支援の手助けになるよう取り組んでいきます。
また、この融資を活用する際の北海道信用保証協会に支払う保証料についても、美瑛町商店街活性化事業の補助メニューとして適用しますので、ご活用ください。

詳しくは、経済文化振興課商工振興係までご相談ください。

創業支援特別融資制度

平成30年4月1日施行
資金使途：設備資金（空き店舗改修等）
融資期間：7年以内（据置期間6カ月）
融資利率：1.1％
融資限度額：700万円

雇用情報について

求人・求職情報

お仕事をお探しの皆様へ

　役場庁舎1階町民ｺｰﾅｰに「求人情報」掲示板を開設し、町内の求人情報やハローワーク旭川からの情報を掲示しています。お気軽にお立ち寄りください。
　ファクシミリをお持ちのかたは、ハローワーク旭川から直接最新の求人情報を取り寄せることができます。

FAX 0166-59-0101

　音声ガイダンスに従いダイヤル操作を行うと一般求人、パート求人情報が送信されます。
　利用は24時間OK！データーの更新は毎日11時頃です（通話料は利用者の負担となります）。
　ご不明な点はハローワーク旭川へご相談ください。

電話 0166-51-0176

働く人をお探しの皆様へ

　美瑛町内の事業所で通年雇用・季節雇用・パートなど従業員の募集がありましたら、役場1階の求人情報コーナーに掲示いたしますので、ぜひ情報をお寄せ下さい。

企業誘致制度の概要について

美瑛町企業振興促進条例

　この条例は、企業振興を促進するために、美瑛町内に事業所を新設または、増設する場合に助成措置を行うことにより産業の振興と雇用の拡大を図り、活力あるまちづくりを推進することを目的としています。

主な助成措置

事業場新設助成

　事業場の新設または増設により取得した土地を除く固定資産にかかわる評価額が3,000万円以上の場合、それに課せられる固定資産税など相当額を3ヶ年にわたり助成（増設の場合は、新規雇用3人以上）。

土地取得助成

　工場などの施設の新設または増設に伴い、助成対象地域に2,000万円を超える土地を取得し、3年以内に操業を開始した場合、取得価格について助成。

雇用助成

　工場などの施設を新設または増設し、新たに5人（施設などによっては3人）以上雇用した場合、3カ年にわたり助成。

緑化助成

　工場などの施設の新設または増設に伴い、工場立地法の規定による特定工場の届出を要する場合、その規定する緑地の設置に要した事業費の助成。

　詳しくは、経済文化振興課商工振興係までご相談ください。

生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について

美瑛町では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進計画を策定し、平成３０年７月２６日付で国の同意を得ましたので公表します。

生産性向上特別措置法の概要

生産性向上特別措置法の概要については、下記ホームページをご覧ください。

中小企業庁ホームページ（生産性向上特別措置法による支援）　
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

北海道経済産業局「中小企業支援-生産性向上特別措置法（先端設備等導入計画）」
http://www.hkd.meti.go.jp/information/chusho/seisansei.htm?ref=bnr

美瑛町の導入促進基本計画

美瑛町の導入促進基本計画PDF(173.32 KB)
・労働生産性に関する目標：年率3％以上向上すること
・対象地域：町内全域
・対象業種：すべての業種及びすべての事業
・導入促進基本計画の計画期間：国の同意の日から3年間
・先端設備導入計画の計画期間：3年間、4年間、5年間

先端設備等導入計画の申請と認定

・先端設備等導入計画は、生産性向上特別措置法に定められた、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

・この計画は、所在している市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、中小企業者が認定を受けることが可能です。

・この計画の認定を受けた場合は、一定の要件のもとに、固定資産税の特例などの支援措置を活用する事が出来ます。

・美瑛町における固定資産税の特例率は「ゼロ」とします。先端設備などの導入をしようとする中小企業は、先端設備等導入計画を作成し、町の認定を受けることが出来ます。認定を受けた導入計画をもとに先端設備を取得し、一定の要件を満たした場合は、地方税法において3年度にわたり課税標準の特例の適用を受けることが出来ます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（経済産業省北海道経済産業局ＨＰより）

先端設備等導入計画等の様式・記載例など

・先端設備等導入計画の様式や記載例、工業会などによる証明書等については、上記の中小企業庁ホームページ又は北海道経済産業局ホームページをご覧ください。

勤労者共済会について

共済制度とは

　この制度は美瑛町内の中小企業で働く従業員と事業主を対象に、福利厚生の増進を図るため「美瑛町勤労者共済会」を設立し、相互扶助の精神により、個々の企業では実施が難しい共済事業や福利事業を行うことによって、従業員の確保定着と企業経営の振興に資することを目的とした制度です。

会員資格

　原則として美瑛町内の事業所の従業員および事業主です。
　但し、次に該当する場合は会員となることはできません。

年齢が満15歳未満の方
6カ月未満の期間を定めて雇用される方
但し、再雇用を条件として会費が継続して納入されている場合を除く
加入時に全労済および北海道労済生協の実施している交通災害共済および慶弔共済に加入している方

加入手続

　入会申込書に必要事項を記入し事務局（経済文化振興課）へ提出。あわせて会員一人当たり入会金100円と会費400円を納入してください。なお、入会金は入会のときのみです。

給付事業

　会員およびその家族の死亡、障がい、住宅災害、傷病、結婚、出産、入学などの事由が発生したときは給付金を支払います。

セーフティネット保証について

セーフティネット保証5号のご案内

富良野・美瑛地域活性化協議会について

富良野・美瑛地域産業活性化協議会PDF(6.67 KB)
富良野・美瑛地域産業活性化協議会規約PDF(61.43 KB)

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