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商工業

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美瑛の商工業

好きです。びえい電子商品券の販売について

新型コロナウイルス感染症の影響により、停滞する町内経済を下支えするため、町内のお店で使える電子商品券を販売します。

利用可能店舗

最新の利用可能店舗はこちらをご覧ください。

利用期間

令和3年8月2日(月)~令和4年1月31日(月)

町民用

販売価格

1口13,000円分を10,000円で販売
※9月7日(火)から一般販売を開始

購入限度額

1人50,000円まで(かつ、1世帯の購入限度額30万円まで)

購入場所

美瑛町商工会にて購入できます。
本人又は代理確認書類(身分証明書等)、購入人数分のBeコインカードを持参ください。
 

町外・観光客用

令和3年11月16日(火)をもって完売しました。
 

販売価格

1口6,500円分を5,000円で販売

購入限度額

1人20,000円まで

購入場所

ホテルラヴニールにて購入できます。
本人又は代理確認書類(身分証明書等)を持参ください。

※道の駅びえい「白金ビルケ」については11月9日(火)をもって販売終了
 
詳しくは美瑛町商工会(0166-92-1175)までお問合せください。

美瑛町起業支援事業補助金について

町内で起業する事業者に対象経費の1/3(上限額100万円)を補助します。

要綱PDF(155.51 KB)
リーフレットPDF(686.04 KB)PDF(669.97 KB)
申請書PDF(144.59 KB)
※申請の前に一度商工観光交流課までご連絡ください。

 補助対象者

町内で「飲食業」、「宿泊業」、「小売業」、「生活関連サービス業」を行う事業所を新規創業する者の内、事業計画に妥当性があり、将来的な成長が期待できる者。

補助対象経費

工事費、修繕費、改造費、機械器具費、備品購入費、看板等構築物費、広告宣伝費等の経費の内、原則として町内事業者に支払う経費
 

美瑛町商店街活性化事業補助金について

 美瑛町中心市街地の商業地域内における空き店舗等の活用に取り組む創業者に対し、開業に必要な費用の一部を美瑛町商工会が補助し、中心市街地の活性化を図ることを目的としています。

補助メニュー

1.店舗住宅等購入費
  • 建物・土地購入にかかる登録諸費や印紙等は除きます。
  • 併用住宅の場合、店舗面積に応じて対象経費を按分します。
2.店舗改装費
  • 内装工事、外装工事、給排水衛生設備工事、空調設備工事、サイン工事、電気照明等の設置工事、その他これらに類する工事費 等
  • ※原則、町内事業者に支払った経費を補助対象経費とします。
3.店舗賃借料
  • 敷金、礼金、保証金、管理費、共益費その他これらに類する費用を除きます。

補助率と限度額

補助率:40% ○限度額:300万円
  • 店舗賃借料の補助限度額は、月額5万円
  • 店舗賃貸料は交付の決定を受けた日の属する月から2年間

補助金の交付対象者

  • 個人事業主として町内に主たる事業所を置き、又は置くことを予定している個人であって、事業完了までに町内に居住する方。
  • 法人にあっては、事業完了までに町内を本店所在地とした法人登記が行われている方
  • 中小企業者又は中小企業者となることを予定している方
  • NPO法人又はNPO法人となることを予定している方 等

主な補助金の交付要件

  • 町税の滞納がないこと。
  • 補助事業終了後3年以上継続して事業を行うことが見込まれること。
  • 美瑛町商工会に入会すること。
詳しくは、美瑛町商工会(Tel:0166-92-1175)までご相談ください。

創業支援特別融資制度

  • 平成30年4月1日施行
  • 資金使途:設備資金(空き店舗改修等)
  • 融資期間:7年以内(据置期間6カ月)
  • 融資利率:1.1%
  • 融資限度額:700万円
  • 融資保証料:全額補給

補助金申請システム(Jグランツ)について

 経済産業省では、補助金申請の手続を効率化するため、「補助金電子申請システム(Jグランツ)」を導入しました。これにより、いつでも・どこでも申請ができるようになり、交通費・郵送費等のコスト削減や書類への押印が不要になるなど、補助金申請の手間やコスト削減を図ることができます。

利用には「GビズID」が必要となり、IDの取得には2~3週間を要しますので、各補助金への申請を検討の方はお早めの準備をお願いします。

詳細につきましては、経済産業省ホームページ及び概要資料PDF(1.17 MB)をご覧ください。
 

Jグランツによる申請等のメリット

  • 24時間365日、自宅や職場など、いつでも・どこでも申請が可能です。
  • 移動時間や交通費、郵送費などのコスト削減が期待できます。
  • 過去に申請した情報が自動転送される、GビズIDにより申請者の基本情報が自動入力されるなど、何度も同じ入力をする必要がなくなります。(ワンスオンリー)
  • 書類の押印が不要となり、紙でのやり取りがなくなります。
  • Jグランツ上でリアルタイムに申請状況や処理状況が把握できるため、手続を迅速に行うことができるようになります。

法人共通認証基盤(GビズID)の早期取得について

Jグランツを利用する際には、事業者が1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システム(GビズID)を取得する必要があります。共通のアカウントを利用することにより、社名や住所等の法人(中小事業者等も含む)の基本情報については、何度も入力する必要がなくなります。

GビズIDの取得には、2~3週間を要しますので、お早めの取得をお願いします。
 
お問合せ
 「Jグランツ」経済産業省問合せ窓口 jgrants@meti.go.jp
 「GビズID」ヘルプデスク 06-6225-7877
  ・受付時間:午前9時~午後5時 ※土・日・祝日、年末年始を除く

令和3年度地域課題解決型起業支援事業(3次募集)について

 北海道では、地域課題を解決するための起業に要する経費の一部を補助するとともに、事業の実現性を高めるため、(公財)北海道中小企業総合支援センターが事業の立ち上げに当たり、伴走支援を行います。

申請期間:令和3年8月25日(水)~令和3年9月15日(水)17時必着
対象経費:人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝礼、旅費、
     外注費、委託費マーケティング調査費、広報費、その他知事が必要と認める経費
補 助 率:1/2以内
限 度 額:200万円

詳しくは北海道HPをご覧ください。
 

企業誘致制度の概要について

美瑛町企業振興促進条例

 この条例は、企業振興を促進するために、美瑛町内に事業所を新設または、増設する場合に助成措置を行うことにより産業の振興と雇用の拡大を図り、活力あるまちづくりを推進することを目的としています。

主な助成措置

事業場新設助成
 事業場の新設または増設により取得した土地を除く固定資産にかかわる評価額が3,000万円以上の場合、それに課せられる固定資産税など相当額を3ヶ年にわたり助成(増設の場合は、新規雇用3人以上)。
土地取得助成
 工場などの施設の新設または増設に伴い、助成対象地域に2,000万円を超える土地を取得し、3年以内に操業を開始した場合、取得価格について助成。
雇用助成
 工場などの施設を新設または増設し、新たに5人(施設などによっては3人)以上雇用した場合、3カ年にわたり助成。
緑化助成
 工場などの施設の新設または増設に伴い、工場立地法の規定による特定工場の届出を要する場合、その規定する緑地の設置に要した事業費の助成。

 詳しくは、商工観光交流課商工・労働係までご相談ください。

生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について

 美瑛町では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進計画を策定し、平成30年7月26日付で国の同意を得ましたので公表します。

生産性向上特別措置法の概要

生産性向上特別措置法の概要については、下記ホームページをご覧ください。

中小企業庁ホームページ(生産性向上特別措置法による支援) 
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

北海道経済産業局「中小企業支援-生産性向上特別措置法(先端設備等導入計画)」
http://www.hkd.meti.go.jp/information/chusho/seisansei.htm?ref=bnr
 

美瑛町の導入促進基本計画

美瑛町の導入促進基本計画PDF(174.84 KB)
・労働生産性に関する目標:年率3%以上向上すること
・対象地域:町内全域
・対象業種:すべての業種及びすべての事業
・導入促進基本計画の計画期間:国の同意の日から5年間
・先端設備導入計画の計画期間:3年間、4年間、5年間
 

先端設備等導入計画の申請と認定

・先端設備等導入計画は、生産性向上特別措置法に定められた、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

・この計画は、所在している市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、中小企業者が認定を受けることが可能です。

・この計画の認定を受けた場合は、一定の要件のもとに、固定資産税の特例などの支援措置を活用する事が出来ます。

・美瑛町における固定資産税の特例率は「ゼロ」とします。先端設備などの導入をしようとする中小企業は、先端設備等導入計画を作成し、町の認定を受けることが出来ます。認定を受けた導入計画をもとに先端設備を取得し、一定の要件を満たした場合は、地方税法において3年度にわたり課税標準の特例の適用を受けることが出来ます。

                              (経済産業省北海道経済産業局HPより)
 

先端設備等導入計画等の様式・記載例など

・先端設備等導入計画の様式や記載例、工業会などによる証明書等については、上記の中小企業庁ホームページ又は北海道経済産業局ホームページをご覧ください。
 

勤労者共済会について

共済制度とは

 この制度は美瑛町内の中小企業で働く従業員と事業主を対象に、福利厚生の増進を図るため「美瑛町勤労者共済会」を設立し、相互扶助の精神により、個々の企業では実施が難しい共済事業や福利事業を行うことによって、従業員の確保定着と企業経営の振興に資することを目的とした制度です。

会員資格

 原則として美瑛町内の事業所の従業員および事業主です。
 但し、次に該当する場合は会員となることはできません。
 
  • 年齢が満15歳未満の方
  • 6カ月未満の期間を定めて雇用される方
  • 但し、再雇用を条件として会費が継続して納入されている場合を除く
  • 加入時に全労済および北海道労済生協の実施している交通災害共済および慶弔共済に加入している方

加入手続

 入会申込書に必要事項を記入し事務局(商工観光交流課)へ提出。あわせて会員一人当たり入会金100円と会費400円を納入してください。なお、入会金は入会のときのみです。

給付事業

 会員およびその家族の死亡、障がい、住宅災害、傷病、結婚、出産、入学などの事由が発生したときは給付金を支払います。

セーフティネット保証について

セーフティネット保証のご案内

売上高の減少、原油等の価格の上昇、円高の影響などにより、業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援します。

詳しくは、中小企業庁HP(https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm)
をご覧ください。

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書PDF(97.38 KB)
中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書PDF(592.29 KB)
中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書PDF(91.72 KB)

北のアトツギコミュニティ

 経済産業省北海道経済産業局では、先代から受け継いだ経営資源を活用して若手後継者(アトツギ)が新しい取組にチャレンジするベンチャー型事業承継を推進するため、Facebookグループ「北のアトツギコミュニティ」をオープンします。
 また、先輩アトツギと熱く語り合うオンライン座談会を、同コミュニティ限定で開催します。

詳しくは、経済産業省北海道経済産業局HPをご覧ください。
 

季節労働者の方へ

上川中部季節労働者通年雇用促進協議会では通年雇用での就労を目指す季節労働者を対象に、無料で資格を取得できる技能講習を開催しています。

詳しくはこちら(上川中部季節労働者通年雇用促進協議会HP)をご覧ください。
 
お問合せ
 上川中部季節労働者通年雇用促進協議会 ☎0166-26-3601

美瑛町中小企業者等振興補助事業について(令和3年度の募集は終了しました。)

 この補助制度は、町内商工会員の課題解決や持続的経営のため、自ら事業者が積極的に取り組む事業に対して対象経費の一部(2/3以内、最大100万円まで)を補助し、経営力強化や地域経済活性化を図ることを目的としています。

リーフレットPDF(1.01 MB)

受付期間

令和3年5月14日(金)~令和3年5月26日(水)

対象者

1.美瑛町商工会の会員であること
2.美瑛町民税を完納している事業者
3.過去に本事業を利用していないこと
 (個人事業において事業承継された方や令和2年度新型コロナ対応型をご利用された事業者は対象となります)

対象事業

1.観光地づくりに関連する事業
2.経営力強化に関連する事業
 
詳しくは、美瑛町商工会(Tel:0166-92-1175)までご相談ください。
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お問い合わせ

商工観光交流課
電話:0166-92-4321

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