商工業

【補助対象者】
町内で「飲食業」、「宿泊業」、「小売業」、「生活関連サービス業」、「製造業」を行う事業所を新規創業する者の内、事業計画に妥当性があり、将来的な成長が期待できる者。

【補助対象経費】
工事費、修繕費、改造費、機械器具費、備品購入費、看板等構築物費、広告宣伝費等の経費の内、原則として町内事業者に支払う経費
 

ＩＴ導入補助金

中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について

美瑛町では、中小企業等経営強化法に基づく導入促進計画を策定し、平成３０年７月２６日付で国の同意を得ましたので公表します。

【美瑛町の導入促進基本計画】PDFPDF(174.84 KB)
労働生産性に関する目標：年率3％以上向上すること
対象地域：町内全域
対象業種：すべての業種及びすべての事業
導入促進基本計画の計画期間：国の同意の日から5年間
先端設備導入計画の計画期間：3年間、4年間、5年間　

【先端設備等導入計画の申請と認定】
○先端設備等導入計画は、生産性向上特別措置法に定められた、中小企業者が設備投資を通じて労働
　生産性の向上を図るための計画です。
○この計画は、所在している市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、中
　小企業者が認定を受けることが可能です。
○この計画の認定を受けた場合は、一定の要件のもとに、固定資産税の特例などの支援措置を活用す
　る事ができます。
○美瑛町における固定資産税の特例率は「ゼロ」とします。先端設備などの導入をしようとする中小
　企業は、先端設備等導入計画を作成し、町の認定を受けることができます。認定を受けた導入計画
　をもとに先端設備を取得し、一定の要件を満たした場合は、地方税法において3年度にわたり課税
　標準の特例の適用を受けることができます。

詳しくは、中小企業庁ホームページまたは北海道経済産業局ホームページをご覧ください。

【先端設備等導入計画等の様式、記載例など】
先端設備等導入計画の様式や記載例、工業会などによる証明書等については、上記の中小企業庁ホームページまたは北海道経済産業局ホームページをご覧ください。

【先端設備等導入計画のスキーム】


【認定を受けられる「中小企業者」の規模】※中小企業等経営強化法第２条第１項

 

勤労者共済会について

【共済制度とは】
この制度は美瑛町内の中小企業で働く従業員と事業主を対象に、福利厚生の増進を図るため「美瑛町勤労者共済会」を設立し、相互扶助の精神により、個々の企業では実施が難しい共済事業や福利事業を行うことによって、従業員の確保定着と企業経営の振興に資することを目的とした制度です。

【会員資格】
原則として美瑛町内の事業所の従業員および事業主です。ただし、次に該当する場合は会員となることはできません。
１．年齢が満15歳未満の方
２．６カ月未満の期間を定めて雇用される方（ただし、再雇用を条件として会費が継続して納入され
　　ている場合を除く）
３．加入時に全労済および北海道労済生協の実施している交通災害共済および慶弔共済に加入してい
　　る方

【加入手続】
入会申込書に必要事項を記入し事務局（商工観光交流課）へ提出。あわせて会員一人当たり入会金100円と会費400円を納入してください。なお、入会金は入会のときのみです。

【給付事業】
会員およびその家族の死亡、障がい、住宅災害、傷病、結婚、出産、入学などの事由が発生したときは給付金を支払います。
 

国の取り組み

北のアトツギコミュニティ

北海道経済産業局では、先代から受け継いだ経営資源を活用して若手後継者（アトツギ）が新しい取組にチャレンジするベンチャー型事業承継を推進するため、Facebookグループ「北のアトツギコミュニティ」をオープンします。また、先輩アトツギと熱く語り合うオンライン座談会を、同コミュニティ限定で開催します。

詳しくは、北海道経済産業局ホームページをご覧ください。
   

北海道の取り組み

北海道SDGs推進サポート制度

道では、この度、北海道SDGs推進ネットワーク会員企業向けに
新たに「北海道SDGs推進サポート制度」の運用を開始することとなりました。

この制度は、道内企業の皆様に無償SDGs診断（簡易診断）を提供するものであり、
この診断を「きっかけ」に道内企業におけるSDGsの取組促進を図り、
道内全体のSDGs推進につなげることを目的としています。

詳細につきましては、道の北海道SDGs推進サポート制度についてをご覧ください。

リーフレットPDF(1.44 MB)　PDF（1,474kB）
 

季節労働者の方へ

上川中部季節労働者通年雇用促進協議会では通年雇用での就労を目指す季節労働者を対象に、無料で資格を取得できる技能講習を開催しています。

詳しくは上川中部季節労働者通年雇用促進協議会ホームページをご覧ください。