○地域循環共生圏推進に関する包括連携協定を締結について
○美瑛町再エネ導入目標策定の取り組みについて
○美瑛町再エネ導入目標策定業務に係る公募型プロポーザルの実施について
○美瑛町はゼロカーボンシティ宣言を表明しました
地域循環共生圏推進に関する包括連携協定を締結について
北海道美瑛町（町長：角和 浩幸）、東神楽町（町長：山本 進）、及び東川町（町長：菊地 伸）と株式会社JEPLAN（代表取締役 執行役員社長：髙尾 正樹）とは、「地域循環共生圏」の推進に寄与することを目的として包括連携協定を令和5年8月16日（水）に締結しました。使用済みPETボトルを原料に戻し、新たなPETボトルを製造するボトルtoボトルのリサイクル推進や町民への環境教育や啓発活動等の連携を進めていきます。
美瑛町再エネ導入目標策定の取り組みについて
第１回美瑛町再エネ導入戦略検討委員会の開催について
令和５年度 第１回 美瑛町再エネ導入戦略検討委員会を開催しました。
今回の会議では、委員長、副委員長の選出、美瑛町のこれまでの取組やゼロカーボンに関する情報提供、再エネ導入目標策定にかかる業務内容について協議しました。
（１）開催日時
令和5年8月22日（火） 13：30から16：00まで
（２）開催場所
美瑛町役場 4階 委員会室
（３）議案
・検討委員会次第PDF(120.33 KB)
・事業概要資料（別紙資料①）PDF(827.24 KB)
・業務内容資料（別紙資料②）PDF(4.56 MB)
（４）議事録
・第１回検討委員会議事録PDF(129.71 KB)
・委員からの意見要旨PDF(292.67 KB)
策定目的
国は、2050年にゼロカーボンという目標を掲げ、2030年度には温室効果ガス46％削減（2013年度比）を目指し、地球温暖化対策計画の改定を行い、各市町村へは、ゼロカーボンの実現に向けた取り組みを求める中、本町においても「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました。本事業は、町のゼロカーボンの実現に向けて、温室効果ガス排出量の実情や将来の排出量推計、再生可能エネルギーのポテンシャル調査を行い、温室効果ガスの排出量削減に向けた再生可能エネルギー活用の方向性を明らかにすることを目的とします。
調査方法
（１）アンケート調査①広報びえい８月号にて各家庭向けのアンケートを折り込む
②町内事業者、農業者、畜産・酪農事業に対してもアンケートを送付
（２）ヒアリング調査
各事業者に対して、ヒアリング調査を実施
美瑛町再生可能エネルギー導入戦略検討委員会の設立
町内各種団体等や専門的な知識を有する学識経験者にご参画をいただき設立して、本委員会において、目標達成のため、再エネ種別ごとの導入量目標値を設定します。再エネの導入ポテンシャルや、アンケート結果等をもとに、中間年度（2030年度）および目標年度（2050年度）までの再エネ導入計画やエネルギー需要側での取組案を作成し、委員会での議論を踏まえ、町内の合意形成を図り、美瑛町再エネ導入目標の策定に取り組みます。美瑛町再エネ導入目標策定業務に係る公募型プロポーザルの実施についてPDF(292.67 KB)
公募型プロポーザル選定結果
美瑛町再エネ導入目標策定業務に係る契約の相手方となる事業者の選定にあたり、１者からの応募があり、審査会において総合的に審査した結果、下記のとおり受託事業者を選定しました。受託事業者
バイオマスリサーチ株式会社審査結果
| 応募事業者 | 評価点 | 選定結果 |
| バイオマスリサーチ株式会社 | 201点 | 受託事業者 |
業務に関する事項
（１）業務名美瑛町再エネ導入目標策定業務
（２）業務の目的
ゼロカーボンシティの実現に向け、2050年までの循環型脱炭素社会を見据えた再エネ導入目標を作成するとともに、ポストコロナを見据えた産業の振興や住生活環境の整備、災害時のレジリエンス強化などの政策・施策を同時に推進できる再エネ導入の事業モデルと脱炭素の実現に向けた将来像を描くことを目的とする。
（３）業務内容
別添「仕様書」の内容に基づき、業務を実施する
（４）業務期間
契約締結日から令和６年１月１０日（水）まで
（５）予算額
委託料の上限は９，９５５，０００円（消費税及び地方税を含む）
募集に係る詳細事項
詳細については、以下の「実施要領」をご覧ください。実施要領PDF(282.72 KB)
仕様書PDF(216.44 KB)
スケジュールPDF(94.59 KB)
企画提案書記載要領PDF(138.10 KB)
参加表明書（様式1）DOC(42.00 KB)
会社概要書（様式2）DOC(53.50 KB)
企画提案書（様式3）DOC(36.00 KB)
業務経費見積書（様式4）XLS(25.00 KB)
質問票（様式5）DOC(29.50 KB)
スケジュールについて
公告日：令和５年５月１２日（金）質問受付期限：令和５年５月１９日（金）１７時００分まで ⇒終了しました
参加表明書提出期限：令和５年５月２５日（木）１７時００分まで ⇒終了しました
企画提案書提出期限：令和５年６月６日（火）審査会実施時に提出
審査会：令和５年６月６日（火）１４時００分
審査結果通知：令和５年６月７日（水）予定
公募型プロポーザルに対する質問の回答
質問回答書１PDF(81.13 KB)提出先・お問合せ先
美瑛町役場まちづくり推進課〒071-0292 上川郡美瑛町本町4丁目6番1号
TEL：0166-92-4330（直通） FAX：0166-92-4414
e-mail：machi@town.biei.hokkaido.jp
美瑛町はゼロカーボンシティ宣言を表明しましたPDF(81.13 KB)
本町においては、町民・事業者・町が一体となって地球温暖化対策に取り組み、庁内から排出される温室効果ガスを減らすことを目的に「地球温暖化対策実行計画」を策定し、取り組みを推進してきました。昨今の状況を踏まえ、2050年の脱炭素社会の実現に向け取組の強化を図るため、令和４年４月２８日に2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロに取り組む「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました。
ゼロカーボンシティとは
環境省では、「2050年までに二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表した地方自治体」を「ゼロカーボンシティ」と定義しています。宣言文
美瑛町ゼロカーボンシティ宣言PDF(117.35 KB)背景
2015年、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）締約国会議（COP21）において、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みである「パリ協定」が採択されました。この「パリ協定」では、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2度より十分低く保ち、1.5度に抑える努力をする」という世界共通の目標が掲げられています。気候変動に関して科学的および社会経済的な見地から包括的な評価を行う「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の1.5度特別報告書によると、「パリ協定」での各国の削減目標を反映した温室効果ガスの排出量であっても、2100年までに約3度の地球温暖化をもたらし、その後も気温の上昇が続くと予測しています。
また、世界の平均気温が2017年時点で産業革命以前と比べ、すでに約1度上昇しており、このまま温室効果ガスの排出が増加し続けると、2030年から2052年までの間に気温上昇が1.5度に達する可能性が高いことが示されています。さらに、将来の平均気温上昇が1.5度を大きく超えないようにするためには、2050年前後には世界の二酸化炭素排出量が正味ゼロとなっていることが必要であるとされています。
日本においては、2020年10月、菅首相（当時）により「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言、2021年4月には「2030年度に、温室効果ガスを2013年度から46パーセント削減することを目指します。さらに、50パーセントの高みに向けて、挑戦を続けてまいります。」と発表があり、これまでの目標から、7割以上引き上げることになりました。
ゼロカーボンシティの実現に向けて
家庭及び事業者の再生可能エネルギーの設置に対する施策を強化します。充電インフラの整備に対する施策を強化します。
地球温暖化に適応する施策を強化します。
町民への普及啓発を強化します。
環境大臣からメッセージをいただきました
本町のゼロカーボンシティ宣言について、環境大臣からメッセージをいただきました。環境大臣メッセージPDF(186.12 KB)
