子育て

児童手当

支給対象

手当額

支給要件

1. 受給者が美瑛町に住民登録をしていること。
2. 高校生以下（18歳到達後最初の3月31日まで）の児童を養育している（次のいずれかにあてはまる）こと。
   ・養育者が父母の場合は、監護（監督・保護）し、生計が同じであること。
   ・養育者が父母でない場合は、監護（監督・保護）し、生計を維持していること。
3. その他の要件
   ・児童が国内に居住していること（留学中の場合等を除く）。
   ・児童養護施設等に入所、または、里親に委託されている児童（2ケ月以内の一時保護を除く）にかかる手当は、施設の設置者等に支給します。
   ・離婚協議中で父母が別居し、父母が生計を同じくしない場合、児童と同居する親に支給します（離婚協議中である旨の証明が必要です）。
   ・父母が支給要件を満たさない場合、未成年後見人や父母の指定する者（父母がともに国外居住の場合）が手当の支給を受けることができます（父母と同じ支給要件となります）。

支給方法

新規認定の手続き

認定請求

認定請求に必要な書類等

• 「児童手当認定請求書PDF(349.02 KB)」
  窓口でご用意していますが、事前にダウンロードして印刷することもできます。
• 請求者本人の健康保険被保険者証の写し
  ※健康保険証の廃止後は、医療保険の保険者から交付された「資格情報のお知らせ」もしくは「資格確認書」、またはマイナポータルからダウンロードした「資格情報画面」をご用意ください。
• 請求者本人の健康保険被保険者証の写し
• 請求者本人の銀行の口座番号等が確認できるもの（通帳かキャッシュカード）
• 「地方税関係情報」の確認に関わる同意書PDF(54.27 KB)
  窓口でご用意していますが、事前にダウンロードして印刷することもできます。押印が必要となりますので、窓口でご記入の際は印鑑をご持参ください。
• その年の1月1日に美瑛町に住所がなかった場合には、前住所地の市区町村が発行する児童手当用所得証明書又はマイナンバーが確認できるもの（父母どちらも）
• その他必要に応じて提出する書類があります。

現況届（令和４年６月分以降は原則不要となりました）

• 離婚協議中で配偶者と別居中の方
• 配偶者からの暴力等により、住民票の住所と異なる市区町村で児童手当を受給している方
• 戸籍や住民票の無い児童（いわゆる無戸籍児童）を養育する方
• 法人である未成年後見人、施設等の受給者の方
• 学生ではない就職等の状態にある大学生年齢（高校卒業後22歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の兄姉を多子加算の対象（保護者の経済的負担のある監護相当の子）としてカウントしている方
• その他、状況を確認する必要がある方

その他　必要な手続き

• 他の市区町村に住所が変わるとき
  美瑛町での受給資格が消滅します。美瑛町で「受給事由消滅届PDF(143.72 KB)」を提出し、転出後の市区町村で、新たに「認定請求書」の提出が必要になります。
• 児童手当の額が増額されるとき
  現在、児童手当を受けている方が、出生などにより支給の対象となる児童が増えたときには、「額改定請求書PDF(192.30 KB)」の提出が必要です。この場合、額改定請求をした日の属する月の翌月分から児童手当の額が増額されます。
• 児童手当の額が減額されるとき
  現在、児童手当の支給対象となっている児童を養育しなくなったことなどにより、支給の対象となる児童が減ったときには、「額改定届PDF(192.30 KB)」を提出してください。
• 受給者と児童の住所が別になったとき
  別居した児童を引続き養育している場合は、「別居監護申立書PDF(62.96 KB)」の提出が必要です。別居の児童が美瑛町以外の場合は、その児童が属する世帯全員のマイナンバーが確認できるものを持参してください。
• 児童手当の支給が終わるとき
  現在、児童手当の支給対象となっている児童を養育しなくなったことなど、支給の対象となる児童がいなくなったときは「受給事由消滅届PDF(143.72 KB)」を提出してください。
• 受給者が公務員になったとき
  公務員（独立行政法人の職員を除く）の場合は、勤務先から児童手当が支給されることとなりますので、美瑛町に「受給事由消滅届PDF(143.72 KB)」を提出するとともに、勤務先に「認定請求書」の提出が必要になります。
• 振込口座を変更するとき
  「口座変更届PDF(65.34 KB)」を提出してください。ただし、振込先は請求者（父母どちらか所得の高い方）の口座に限ります。
• 大学生年齢（22歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の子が新たに多子加算のカウント対象（受給者の経済的負担があって、監護相当の状態）となるとき
  「監護相当・生活費の負担についての確認書PDF(96.64 KB)」を提出してください。

お問い合わせ

特別児童扶養手当

受給対象

支給額(月額)

所得制限

各種手続きについて

認定請求

各種届出

現況届について

再認定届について

お問い合わせ（令和６年度から担当係が、福祉係に変わりました）

• 対象児童が障がいを支給事由とする公的年金を受けることができるとき
• 対象児童が児童福祉施設などに入所しているとき
• 印鑑
• 請求者と対象児童の戸籍謄本（外国人の場合は登録済証明書）
• 請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
• 所得証明書
  4月～9月に請求する場合は前年度分、10月～3月の場合は現年度分
  （注）ただし、本年1月1日（4月～6月に請求するときは前年の1月1日）に美瑛町に住所がある方は提出が不要です。
• マイナンバーが確認できるもの。
• 認定請求者名義の預金通帳
• 診断書（特別児童扶養手当用）
• その他必要書類
  認定請求の理由によっては他に書類が必要となる場合があります。
• 養育している児童の人数が変わったとき
• 住所、氏名、支払金融機関が変わったとき
• その他