子育て

支給認定申請

教育・保育施設の利用を希望するためには、居住市町村から「支給認定」を受ける必要があります。

認定区分

保育を必要とする事由（入所できる基準）

保育所等での保育を利用できる子どもは、両親いずれも（両親と別居している場合には、子どもと生計を一にしている者）、次の理由により、家庭での保育ができないと認められる場合です。
①就労
　概ね１日４時間以上かつ１か月１５日以上
②妊娠・出産
　出産予定日の産前６週間及び出産日の産後８週間
③疾病・障害
　病気・負傷・心身の障害など
④介護・看護
　長期にわたり疾病の状態又は障害のある親族を常時介護・看護している。
⑤災害復旧
　震災、風水害、火災その他の災害の復旧にあたっている。
⑥求職活動
　起業準備を含む最大３か月間
⑦就学
　職業訓練校等を含む
⑧虐待やＤＶのおそれがある。
⑨育児休業
　取得時に既に保育を利用している子どもがいて、継続利用が必要と認められる場合（おおむね１年間）。
⑩その他上記に類する状態と町が認める場合。

保育料（０～２歳児）

町独自事業として町内に居住し町内施設を利用している子どもの保育料の半額軽減を行っています。
利用者負担（保育料）についてPDF(199.64 KB)​​​​
へき地保育所を利用する子どもの保育料は以下のとおりです。
利用者負担額基準表（別表第6条関係）PDF(129.78 KB)
広域利用等の半額軽減の対象とならない場合の保育料は以下のとおりです。
利用者負担額基準表（別表第3条関係）PDF(154.34 KB)

幼児教育・保育の無償化

令和元年１０月から特定教育・保育施設等を利用する３～５歳（４月１日時点）の保育料は、無償となりました。

副食費の徴収について

給食費のうち副食費（おかず、おやつ代）は、これまで保育料に含まれていましたが、保育料の無償化に伴い、副食費を実費徴収することになりました。
※保育料が無償にならない０～２歳の子どもに係る食材料費は、これまでどおり徴収しません。

副食費の免除対象者

年収３６０万円未満相当世帯及び第３子以降の子どもに係る副食費は全額免除となります。
※１号認定子どもについては、小学校３年生以下の最年長の子どもを、２号認定子どもについては、小学校就学前の最年長の子どもを第１子とします。

副食費の独自助成について

美瑛町では、美瑛町に住所を有し、町内の教育・保育施設を利用する子どもに係る副食費について、月額２，３００円を上限に助成をしてきましたが、令和５年７月１日から上限額を月額４，７００円に見直します。

児童発達支援を利用する子ども

就学前３年間の利用料が無償化されます。
保健福祉課福祉係までご相談ください。