建築・開発行為

美瑛に家を建てられる方へ

　雄大な十勝岳連峰を背景に、農業が織り成す丘陵景観、のどかな田園景観はわたしたちの大切な財産です。
美瑛町は、「美瑛の美しい景観を守り育てる条例」　により、景観の保全を行っております。
　美瑛町に家を建てられる方は、この条例による手続きのほかに、事前に町と協議を行っていただいておりますので、ご協力をお願いします。

協議の内容

家が建てられるか（農地、景観などの手続き）
住民サービスは（水道、除雪など）
住民活動など

用意していただくもの

位置がわかる平面図
建築物の平面図、立面図
地番図等

開発行為および美瑛町宅地開発要綱

建築行為に伴い、下記に該当する敷地造成を行う場合には申請手続きが必要になります。

都市計画区域内外	造成面積	申請種別
都市計画区域内	3,000m²以上	開発行為
都市計画区域内	300m²以上3,000m²未満	宅地開発要綱
都市計画区域外	10,000m²以上	開発行為

宅地開発要綱

宅地開発要綱PDF(18.06 KB)
宅地開発要綱指導指針PDF(380.78 KB)
宅地開発要綱技術基準PDF(75.72 KB)

その他

景観に関する届出が必要になります。

国土利用計画法の届出

　国土利用計画法に規定する一定面積以上の土地取引を行ったときは、契約（予約を含む）締結日から２週間以内に、譲受人（権利取得者）は土地の利用目的及び取引価格等を土地の所在する市町村に届出する必要があります。

提出先

〒071-0292 北海道上川郡美瑛町本町４丁目６－１
美瑛町役場建設水道課建築係
（電話番号0166-92-4460 内線2365）

届出書類

土地売買等届出書（様式ダウンロード → Word / PDF ）
土地売買等契約書の写し
土地の位置を明らかにした縮尺５万分の１以上の地形図
土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺５千分の１以上の図面
土地の形状を明らかにした縮尺２千５百分の１以上の図面
委任状（※代理人が届出する場合）

※記載例・留意事項のダウンロード→ 記載例_PDF 留意事項_PDF

届出部数

各３部（添付書類含む）

留意事項

「一定面積以上」とは、市街化区域：2,000㎡以上、市街化区域以外の都市計画区域：5,000㎡以上、都市計画以外の区域：10,000㎡以上となります。なお、取得する面積の合計が一定面積以上となる一団の土地の一部を取得する場合にも、届出が必要です。
対象となる土地取引は、所有権、地上権、賃借権、又はこれらの権利の取得を目的とする権利の移転又は設定について、対価をもって契約する場合となります。
【例】売買（共有持分の譲渡、営業譲渡等）、譲渡担保、代物弁済、代物弁済予約、交換、形成権の譲渡（予約完結権の譲渡、買戻権の譲渡等）、現物出資、信託受益権の譲渡、地位譲渡、第三者のためにする契約、停止条件付き契約
当事者の一方又は双方が、国・地方公共団体・その他の政令で定める法人である場合や、滞納処分等の競売、農地法の第３条第1項の許可を受けることを要する場合など、国土利用計画法の適用除外規定に該当する場合は、届出不要となります。
届出が必要な場合で、届出をしなかったときは、6ヶ月以下の懲役又は100万以下の罰金に処せられることがあります。

浄化槽を設置するときは

浄化槽設置補助金について

　美瑛町では、生活排水による公共水域の水質汚濁を防止し、生活環境の改善と公衆衛生の向上に寄与するため、専用住宅及び店舗併用住宅に設置する浄化槽に対し、費用の一部を補助しています。

補助対象者

　下水道計画区域外に住宅を有し、その住宅に居住する個人の方（基数及び完了時期等に制限あり）

住宅の新築に伴い設置する場合
単独処理浄化槽からの切り替え
汲取り式トイレからの切り替え

補助額

　新築は国の基準額を補助金額とし、改造は国の基準額に200,000円を上乗せした額とします。
　（国の基準額は変動することがあります。）

5人槽

新築　352,000円　　改造　552,000円

6～7人槽

新築　441,000円　　改造　641,000円

8～10人槽

新築　588,000円　　改造　788,000円

店舗併用住宅（10人槽～）

588,000円

受付期間及び方法

　建設水道課建築係にお問い合わせください。

合併処理浄化槽設置整備補助申込書PDF(26.46 KB)
美瑛町合併処理浄化槽設置整備事業費補助金パンフレット・申請様式PDF(634.85 KB)

住環境整備費助成事業

　家の段差解消や滑り止め、手すりの設置、出入り口の確保など、人にやさしい家づくりを応援する事業です。
　増築や改築が対象で1戸につき34万円を限度に助成します。助成には町内業者の施行が条件となるほか、交付申請が必要となります。
美瑛町住環境整備費助成事業パンフレット・申請様式PDF(371.56 KB)

美瑛町既存住宅耐震改修費補助金

　既存住宅の耐震改修の促進を図り、地震発生時の住宅の倒壊等による被害を軽減する事業です。既存住宅の耐震改修工事が対象で30万円を限度に助成します。
　助成には昭和56年5月31日以前に着工された住宅、町内業者の施工などの条件が必要になります。
美瑛町既存住宅耐震改修補助金交付要綱PDF(80.49 KB)
美瑛町既存住宅耐震改修補助金別記様式PDF(123.27 KB)

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