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マイナンバー制度の紹介

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マイナンバー(社会保障・税番号制度)

マイナンバーとは
マイナンバー(社会保障・税番号)制度は、行政を効率化国民の利便性を高め公平公正な社会を実現する社会基盤です。
日本に住民票を有する全ての方(外国人の方も含まれます)が持つ12桁の番号です。

公平・公正な社会の実現

公平・公正な社会の実現
所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、脱税や不正受給などを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えます。

行政の効率化

行政機関や地方公共団体などで様々な情報の照合や入力などに要している時間や労力が大幅に削減されるとともに、より正確に行えるようになります。
行政の効率化

国民の利便性の向上

国民の利便性の向上
添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、負担が軽減されます。情報提供等記録開示システムによる情報の確認や提供などのサービスを利用できます。

「通知カード」と「マイナンバーカード」

日本に住民票を有する全ての方に「通知カード」が送られます。また、通知カードに同封されている申請書を提出することで、「マイナンバーカード」の交付を受けることができます。

通知カード

通知カード
通知カードは紙製のカードで、町民の皆さまにマイナンバーをお知らせするものです。券面には住民票に登録されている「氏名」「住所」「生年月日」「性別」と「マイナンバー」等が記載されています。
通知カードは住民票を有する全ての方に送られますが、身分証明書としては利用することができません。

注1.外国籍でも住民票のある方は対象となります。
注2.転入・転居等の異動や氏名等の変更の手続き時に、通知カードが必要になりますので必ずご持参ください。下記の個人番号カードについても同様ですので、大切に保管しておいてください。

マイナンバーカード

マイナンバーカード
マイナンバーカードはプラスチック製のICチップ付きカードで、券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー(個人番号)と本人の顔写真等が表示されます。
本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-TAX等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスにもご利用いただけます。

注1.e-Tax等の電子申請等が行える電子証明が標準搭載されます
注2.既にお持ちの住民基本台帳カードは有効期限まで利用できます。ただし、個人番号カードとの重複所持はできません。

マイナンバーカードでできること

個人番号を証明する書類として

マイナンバーの提示が必要な様々な場面で、マイナンバーを証明する書類として利用できます。
各種手続きの書類に自分の番号の記載を求められた時は、カードの裏面で自分の番号をご確認ください。

本人確認の際の公的な身分証明書

マイナンバーの提示と本人確認が同時に必要な場面ではこれ1枚で済む唯一のカードです。
金融機関における口座開設・パスポートの新規発給など、様々な場面で活用できます。

転出転入手続の簡素化

住んでいた市区町村に一定の事項を記入した「転出届(個人番号カードの交付を受けている方の転出)」をあらかじめ送付しておくと「転出証明書」の交付を受けなくても、そのまま新しくお住まいになる市区町村へマイナンバーカードの提示と暗証番号の入力により、転入届ができます。(窓口に行くのが転入時の1回だけで済みます。)

各種行政手続きのオンライン申請

マイナポータルのログインをはじめ、各種行政手続きのオンライン申請に利用できます。

各種民間事業者のオンライン取引に

オンラインバンキングをはじめ各種民間事業者のオンライン取引に利用できるようになります。


また、今後はマイナンバーカードを活用したポイント制度「マイナポイント」健康保険証としての利用が予定されています。
開始前後は多数のマイナンバーカードの発行申請が予想されるため、お早目の申請をおすすめします。

マイナンバーカード4つの申請方法

マイナンバーカードカードの受け取り方法

原則として住民生活課窓口で受け取ることができます。
カード交付申請後、交付通知書が送付されます。交付通知書に記載された交付場所に、交付通知書と通知カード、本人確認書類をお持ちいただくことで、マイナンバーカードを受け取ることができます。
なお、住民基本台帳カードをお持ちの方は、交付通知書と通知カードとあわせて交付窓口までお持ちください。

通知カードや個人番号カードのご相談はこちら

 総務省 個人番号カードコールセンター 0570-783-578
 受付時間 平日8時30分~22時00分 土日祝日(年末年始除く)9時30分~17時30分

特定個人情報保護評価

マイナンバー制度の導入に伴い、マイナンバーを含む特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。
美瑛町が特定個人情報ファイル(マイナンバーを含む個人情報ファイル)を取り扱う事務の特定個人情報保護評価書はこちら。リンク先

お問合せ

 マイナンバーコールセンター(通話料がかかります) 0570-20-0178
 受付時間 平日9時30分~22時00分 土日祝日(年末年始除く)9時30分~17時30分 
 マイナンバー(社会保障・税番号制度)ホームページ
 マイナンバーカード総合サイト
 公式Twitter
 

住民基本台帳カードをお持ちの方へ

  すでに発行されている住民基本台帳カードは、有効期限まで利用できますが、現在お持ちの住民基本台帳カードへの電子証明書の記録・更新はできません。
 なお、個人番号カードの交付申請を行う場合には、住民基本台帳カードは返却していただきます。



お問い合わせ

住民生活課 戸籍年金係
電話:0166-92-4295

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