令和６年度個人住民税の定額減税について
デフレ脱却のための一時的な措置として、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、令和6年度個人住民税（町民税・道民税）の所得割額に対する特別税額控除（以下「定額減税」という）が実施されることになりました。所得税の定額減税につきましては、国税庁のサイト（外部リンク）をご覧ください。
定額減税や給付金をかたった不審な電話等にご注意ください。
定額減税について、国税庁や都道府県・市区町村から、「定額減税の関係で還付を受けられるので」と切り出し、個人情報をメールや電話でお聞きすることや、ATMを操作していただくような連絡をすることはありません。不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署または警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。
対象者
令和6年度の個人住民税（町民税・道民税）の合計所得金額が1,805万円以下の納税義務者です。
ただし、個人住民税が非課税の方、均等割のみ課税の方は定額減税の対象外となります。
定額減税可能額
次の金額の合計額となります。合計額が所得割額を超える場合には、所得割額を上限とします。
1. 本人・・・1万円
2. 控除対象配偶者または扶養親族（国外居住者を除く）・・・1人につき1万円
ただし、令和6年度(令和5年分)の住民税の合計所得金額が1,000万円を超える方の配偶者分の減税額は、令和7年度の所得割額から控除します。
減税の実施方法
１．給与からの特別徴収（給与天引き）の方令和６年６月分は徴収せずに、定額減税後の税額を令和６年７月分から令和７年５月分の１１か月に分割して徴収します。
２．普通徴収（納付書や口座振替等）の方
定額減税前の税額をもとに算出した第1期分(令和6年７月分)の税額から減税し、第1期分から減税しきれない場合は、第2期分(令和6年8月分)以降の税額から、順次減税します。
３．公的年金等からの特別徴収（年金天引き）の方
定額減税前の税額をもとに算出した令和6年10月分の特別徴収税額から減税し、減税しきれない場合は令和6年12月分以降の特別徴収税額から、順次減税します。
※上記、徴収方法が複数適用される方の定額減税を行う優先順位は１．２．３の順になります。
定額減税しきれない場合
定額減税可能額が減税前税額を上回る（減税しきれない）方には、差額支給が行われます。
支給額
以下の式で算定した額を給付します。- 所得税分
定額減税可能額3万円 × （ 本人 + 扶養親族数 ） - 令和6年分推計所得税額
＝ 所得税分控除不足額（ア）（＜0の場合は0） - 個人住民税分
定額減税可能額1万円 × （ 本人 + 扶養親族数 ） - 令和6年度分個人住民税額
＝ 個人住民税分控除不足額（イ）（＜0の場合は0）
調整給付額 ＝ ア + イ（1万円単位で切り上げ）
