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町税の徴収猶予の特例

町税の徴収猶予の特例

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、以下の1、2の要件いずれにも該当する場合に1年間、町税の徴収の猶予を受けることができます。
担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。お早めに税務課にお電話でご相談ください。
 
 対象となる方
  1.  新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
 対象となる税目
 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する法人町民税、町道民税、固定資産税、軽自動車税等の町税
 ※すでに納期限が過ぎている未納の町税についても、遡ってこの特例を利用することができます。
 

手続き

 提出する書類
 ・申請書PDF(244.79 KB)    ※記入例 1PDF(276.91 KB) ・ 記入例 2PDF(578.81 KB)

 ・添付書類   収入や現預金の状況が分かる書類(売上帳や現金出納帳、預金通帳のコピーなど)
         ※書類の提出が難しい場合には口頭により状況をお伺いします。
         ※前年の月別収入が不明の場合には、以下の方法により収入減少割合を判断します。
          -年間収入を按分した額(平均収入)と比較
          -事業開始後1年を経過していない場合、令和2年1月までの任意の期間と比較
 
 提出期限
 ・納期限が過ぎている未納の町税については、令和2年6月30日まで。
 ・納期限が未到来の町税については、各納期限まで。
 

Q&A

 ◆「事業等に係る収入」とは何ですか?
  ・「事業等に係る収入」とは、法人の収入(売上高)のほか、個人の方の経常的な収入(事業の売上、給与収入、不動産賃料収入等)を指します。

 ◆対象期間の損益が黒字の場合でも特例の利用はできますか?
  ・黒字であっても、収入減少などの要件を満たせば特例を利用できます。

 ◆フリーランスやパート、アルバイトの場合も特例の対象になりますか?
  ・収入減少などの要件を満たせば特例の対象になります。

 ◆既に納期限を過ぎている場合、徴収猶予の特例の利用は可能ですか?
  ・令和2年2月1日以降の納期限であって既に納期限を過ぎている場合、令和2年6月30日までに申請を行えば、徴収猶予の特例の対象となります。
 
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お問い合わせ

美瑛町役場税務課
電話:0166-92-4297

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