ここから本文です。

住まい

美瑛町役場 >  移住・定住 >  住まい >  美瑛町奨学金返還支援事業補助金

美瑛町奨学金返還支援事業補助金

町内に定住する方へ奨学金の返還に対する支援を行います

 美瑛町では、若い方たちの町内定住及び町内事業所等への就業の促進を図るため、町内定住者の奨学金返還に対する一部補助を令和4年度から開始しました。

対象となる奨学金

(1)独立行政法人日本学生支援機構法に規定する第一種・第二種学資貸与金

(2)他の自治体が設ける貸与型奨学金 など

補助対象者

 次の要件のすべてに該当する方
(1)高校等程度以上の学種(大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校専門課程、高等学校(本科別科・専攻科)、中等教育学校(後期課程)、専修学校高等課程(高等専修学校)、特別支援学校高等部(本科・別科・専攻科))を卒業・修了した方
(2)令和4年4月1日以降に新たに正規社員等として就業(個人事業主も含む)し、今後3年以上継続して就業する見込みの方
(3)認定申請年度の4月1日時点で30歳以下の方
(4)美瑛町に住民登録のうえ居住しており、過去に1年以上美瑛町に住民登録のある方
(5)今後3年以上継続して美瑛町に居住する見込みの方
(6)高校等程度以上の学種の在学期間中に奨学金の貸与を受け、その返還に滞納が無い方
(7)奨学金の返還に対し、他からの補助を受けていない方
(8)町税などを滞納していない方
(9)暴力団員や暴力団関係者でない方

補助金額

 年度の返還金額(15,000円×補助対象月数を上限とします。)
 ※北海道美瑛高等学校を卒業した方は、20,000円×補助対象月数を上限とします。

補助対象期間

 最長10年間

補助金の交付対象認定申請について(初年度のみ)

 補助を受けようとする方は、町の認定を受ける必要があります。
 認定を受けようとする年度の12月末日までに、下記の書類を役場まちづくり推進課へ提出してください。

提出書類

 ①美瑛町奨学金返還支援事業補助金交付対象認定申請書(別記様式第1号DOCX(18.73 KB))
 ②在職証明書(別記様式第2号DOCX(14.13 KB))又は自営業者等となったことが確認できる書類
 ③奨学金の貸与を証する書類の写し
 ④奨学金の返還額、返還開始月及び返還期間が確認できる書類の写し
 ⑤高校等程度以上の学種の卒業証明書等の写し
 ⑥誓約書(別記様式第3号DOCX(13.90 KB))

補助金の交付申請について(毎年)

 補助金の交付を受けようとする方は、年度ごとの申請が必要になります。
 当該年度の3月末日までに、下記の書類を役場まちづくり推進課へ提出してください。

提出書類

 ①美瑛町奨学金返還支援事業補助金交付申請書兼請求書(別記様式第7号DOCX(18.89 KB))
 ②在職証明書(別記様式第2号DOCX(14.13 KB))又は自営業者等であることが確認できる書類(年度の途中において認定を辞退した方を除く。)
 ③当該年度における返還金額が確認できる書類の写し

注意事項

(1)補助金の交付対象者として認定された方は、下記の内容に該当する場合は、速やかに美瑛町奨学金返還支援事業補助金交付対象認定辞退届出書(別記様式第5号DOCX(14.00 KB))を提出してください。

 ・補助金の交付を辞退しようとするとき
 ・奨学金の返還を免除されたとき
 ・補助対象者の要件を満たさなくなったとき

(2)補助金の交付決定を受けた方が、下記のいずれかに該当すると認めた場合は、補助金の交付決定の全部または一部を取り消し、補助金の全部または一部の返還を求めることがあります。
 ・補助対象期間内において、補助金の交付要件を満たしていないことが判明したとき
 ・虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき

その他

 「補助対象者に該当するか分からない…」など、不明なことがありましたら、役場まちづくり推進課(TEL:0166-92-4330)までお問い合わせください。
 参考:美瑛町奨学金返還支援事業補助金交付要綱PDF(163.67 KB)
Get Adobe Reader web logo
PDFファイルをご覧になるには、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない場合は、左の"Get AdobeReader"アイコンをクリックしてください。

お問い合わせ

まちづくり推進課
電話:0166-92-4330

住まい

マイリスト

本文ここまで

ここからフッターメニュー

ページの先頭へ戻る