▽助成金のご案内はこちらPDF(318.01 KB)
▽美瑛町移住定住促進民間賃貸住宅家賃助成金交付要綱はこちらPDF(164.92 KB)
助成金額と助成期間
- 助成額は家賃月額の2分の1以内、10,000円が限度額となります。なお、1,000円未満の端数があるときは切り捨てとなります。
- 助成対象期間は36カ月を限度とします。
子育て加算
- 18歳に達する日以後、最初の3月31日までのお子さんを養育する世帯には10,000円を加算。
助成金額と助成方法
- 助成金額と子育て加算を合算し、最大月額20,000円を助成。

- 助成方法は地域通貨「Beコイン」にて助成額と同額ポイントを交付します。
- 助成金は決定を受けた年度の上半期及び下半期毎に請求が必要です。
対象住宅
対象の民間賃貸住宅は、美瑛町内の賃貸を目的とした民間居住用賃貸住宅であり、対象住宅として町の登録を受けた物件です。ただし、次の住宅は対象から除きます。1)家賃が30,000円未満の民間賃貸住宅
2)町営住宅や公営住宅の公的賃貸住宅
3)社宅や社員寮などの給与住宅
4)助成を受けようとする方の3親等以内の親族が所有する住宅
5)助成を受けようとする方の所属する法人が所有する住宅
6)助成を受けようとする方の所属する法人の構成員及び職員が所有する住宅
▽対象住宅位置図 対象住宅の一覧はこちらPDF(3.98 MB)
助成対象者
助成対象者は次の要件を全て満たす方です。1)契約者が令和3年4月1日以降に自身の意思により美瑛町へ転入し、生活の本拠地としている方
ただし、町内企業への転勤による転入は除きます。
2)契約した民間賃貸住宅を自身の居住用以外の目的に使用しないこと、または転貸や譲渡しないこと
3)世帯全員がこれまでに当該助成を受けていないこと
4)世帯全員が該当となる民間賃貸住宅の住居手当を受給していないこと
5)世帯全員が町税などを滞納していないこと
6)生活保護法による保護を受けていない世帯であること
7)世帯に国家(地方)公務員及び一部事務組合の職員がいないこと
8)世帯全員が暴力団の構成員に該当しないこと
※助成対象期間中に対象者としての要件を満たさなくなった、また要件を満たさなくなった後に再び対象要件を満たした場合は、住民生活課移住定住推進室にご相談ください。
助成金の交付申請
対象住宅に入居した方は年度毎に交付申請の上、助成金の交付決定を受ける必要があります。▽申請期間
1)初年度は転入した日の属する月の翌月末まで
2)年度が替わった際の継続申請は、新年度の5月末まで
上記の期間を経過した後の交付申請の場合、経過期間が助成対象期間から除外となります。
▽提出書類
1)美瑛町移住定住促進民間賃貸住宅家賃助成金交付申請書(別記様式第3号)
2)賃貸契約書の写し
3)世帯全員の町税などに滞納が無いことを証する書類
4)町税等の納入状況及び住民登録状況等確認同意書(別記様式第4号)
助成金の請求
交付決定を受けた方は、上半期及び下半期毎に請求書を提出してください。▽提出書類
1)美瑛町移住定住促進民間賃貸住宅家賃助成金請求書(別記様式第6号)
2)家賃の支払いを証する書類
3)Beコインカードの写し
▽請求期限とポイント交付日
| 支払家賃月 | 請求書提出期限 | Beコインポイント交付日 |
| 4月~9月 | 9月中旬 | 10月末 |
| 10月~3月 | 3月中旬 | 3月末もしくは4月末 |
助成金交付の取り消しと返還
次のいずれかに該当した場合、助成金の交付決定を取り消し、もしくは変更によりすでに交付した助成金の全部または一部の返還を求めることがあります。1)虚偽の申請その他不正行為により助成金の交付の決定、もしくは交付を受けたとき
2)その他、町長が相当と認める事由があったとき
















